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技ー２ー１参考１○ 令和６年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法等について（案） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00010.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和4年度第2回 2／9）《厚生労働省》 |
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⑥普及性
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
◎◎◎
△△△
※患者数及び実施回数の推定根拠等
令和元年社会医療診療行為別調査によると、「●膿瘍切開術」、「●膿瘍△△療法」の実施件数はそれぞれ
▲件、◆件である。○○学会による調査では、●膿瘍患者のうち、単発の割合が□％、〜の割合が■％であ
ることから、×％程度については当該技術で代替可能と考えられる。また、現在抗菌薬治療のみが実施され
ている患者のうち〜％については当該技術が実施されると考えられる。
以上から、
（計算式）
となる。手術回数は概ね１人１回であるが、数％の割合で複数回実施されることを考慮し、年間実施回数は
△△△回としている。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
○○学会のガイドラインにおいては、●膿瘍に対する治療法の第一選択として当該技術は推奨されている。
一方で、〜の場合においては当該技術ではなく外科的治療を優先することとされている。
当該技術は外保連試案に掲載されており（試案コード：○○）、難易度は○である。実施に当たっては、当
該領域の超音波検査及び穿刺などに習熟した医師が行うことが望ましい。
・施設基準
（医療技術の
専門性等を踏
まえ、必要と
考えられる要
件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術
の体制等）
○○学会のガイドラインに記載された基準（下記）を満たした施設
・○○術を年間○回以上実施している
・〜研修を修了した医師が○人以上在籍している
・○○専門医研修施設である
人的配置の要件
５年以上の○○外科の経験を有する常勤の医師が○名以上配置されている。
（医師、看護師等の職種や人数、 当該技術が難しい場合に、外科的治療に移行できるバックアップ体制が必要である。
専門性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その 当該技術の適応の判断及び実施に当たっては、○○学会のガイドラインを参考にすること。
他の要件）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
出血、敗血症、カテーテルの逸脱等の合併症が起こる可能性があり、それぞれ頻度は○○％、○％、○％と
報告されている。これは、「××療法」の頻度○○と比較し、少ないと考えられる。局所麻酔下で施行可能
であり、超音波ガイド下及びエックス線透視下に行えば合併症のリスクは低減できると考えられる。さら
に、既存治療法よりも抗菌薬投与量が少ないため、薬剤に伴う有害事象（○○）のリスクも低減できる。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱 点数（１点10円）
その根拠
関連して減
点や削除が可
能と考えられ
る医療技術
（③対象疾患
に対して現在
行われている
医療技術を含
む）
Ｊ
×××
類似技術の点数（区分番号Ｊ○○○）と比較して、エコー下で行うドレナージという点で同等と考えられる
ため。
Ｋ
区分
番号
技術名
998
○○術
具体的な内容
今後、●膿瘍に対しては、既存の●膿瘍切開術が実施されている患者のうち〜％が当該技術に置
き換わることが予想される。よって、既存の●膿瘍切開術の点数を△△点から○○点に減点する
ことが可能と考えられる。
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
その根拠
＊＊＊円
備考
（参考：DPCデータ等を基に算出した。）
現在かかっている医療費：××円/年
・●膿瘍切開術及び●膿瘍△△療法を実施している患者にかかる医療費
1日あたり入院費○円×△日＋出来高（手術料○円＋薬材料○円＋〜）＝○○円/年
・抗菌薬単独投与を実施している患者にかかる医療費：〜円/年
1日あたり入院費○円×△日＋出来高（薬剤料○円＋〜○円）＝○○円/年
当該技術導入後の医療費：××円/年
・当該技術の実施にかかる医療費：○○円/年
1日あたり入院費○円×△日＋出来高（手術料○円＋薬剤料○円＋〜）＝○○円/年
・●膿瘍切開術及び●膿瘍△△療法を実施する患者にかかる医療費：○○円/年（▲〜円）
・抗菌薬単独投与を実施する患者にかかる医療費：○○円/年（▲〜円）
影響額
××-××＝＊＊＊円
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保
険（医療保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の
特徴（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
○○カテーテル
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
（それぞれの国毎に記載）
d. 届出はしていない
厚生労働科学研究班報告書「××」に当該技術についての記載あり（添付資料参照）
××学会、厚生労働科学研究班代表者 〜（△大学消化器内科教授）
本提案に当たっては、××学会からも同様の提案書を提出している。
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
◎◎◎
△△△
※患者数及び実施回数の推定根拠等
令和元年社会医療診療行為別調査によると、「●膿瘍切開術」、「●膿瘍△△療法」の実施件数はそれぞれ
▲件、◆件である。○○学会による調査では、●膿瘍患者のうち、単発の割合が□％、〜の割合が■％であ
ることから、×％程度については当該技術で代替可能と考えられる。また、現在抗菌薬治療のみが実施され
ている患者のうち〜％については当該技術が実施されると考えられる。
以上から、
（計算式）
となる。手術回数は概ね１人１回であるが、数％の割合で複数回実施されることを考慮し、年間実施回数は
△△△回としている。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
○○学会のガイドラインにおいては、●膿瘍に対する治療法の第一選択として当該技術は推奨されている。
一方で、〜の場合においては当該技術ではなく外科的治療を優先することとされている。
当該技術は外保連試案に掲載されており（試案コード：○○）、難易度は○である。実施に当たっては、当
該領域の超音波検査及び穿刺などに習熟した医師が行うことが望ましい。
・施設基準
（医療技術の
専門性等を踏
まえ、必要と
考えられる要
件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術
の体制等）
○○学会のガイドラインに記載された基準（下記）を満たした施設
・○○術を年間○回以上実施している
・〜研修を修了した医師が○人以上在籍している
・○○専門医研修施設である
人的配置の要件
５年以上の○○外科の経験を有する常勤の医師が○名以上配置されている。
（医師、看護師等の職種や人数、 当該技術が難しい場合に、外科的治療に移行できるバックアップ体制が必要である。
専門性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その 当該技術の適応の判断及び実施に当たっては、○○学会のガイドラインを参考にすること。
他の要件）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
出血、敗血症、カテーテルの逸脱等の合併症が起こる可能性があり、それぞれ頻度は○○％、○％、○％と
報告されている。これは、「××療法」の頻度○○と比較し、少ないと考えられる。局所麻酔下で施行可能
であり、超音波ガイド下及びエックス線透視下に行えば合併症のリスクは低減できると考えられる。さら
に、既存治療法よりも抗菌薬投与量が少ないため、薬剤に伴う有害事象（○○）のリスクも低減できる。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱 点数（１点10円）
その根拠
関連して減
点や削除が可
能と考えられ
る医療技術
（③対象疾患
に対して現在
行われている
医療技術を含
む）
Ｊ
×××
類似技術の点数（区分番号Ｊ○○○）と比較して、エコー下で行うドレナージという点で同等と考えられる
ため。
Ｋ
区分
番号
技術名
998
○○術
具体的な内容
今後、●膿瘍に対しては、既存の●膿瘍切開術が実施されている患者のうち〜％が当該技術に置
き換わることが予想される。よって、既存の●膿瘍切開術の点数を△△点から○○点に減点する
ことが可能と考えられる。
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
その根拠
＊＊＊円
備考
（参考：DPCデータ等を基に算出した。）
現在かかっている医療費：××円/年
・●膿瘍切開術及び●膿瘍△△療法を実施している患者にかかる医療費
1日あたり入院費○円×△日＋出来高（手術料○円＋薬材料○円＋〜）＝○○円/年
・抗菌薬単独投与を実施している患者にかかる医療費：〜円/年
1日あたり入院費○円×△日＋出来高（薬剤料○円＋〜○円）＝○○円/年
当該技術導入後の医療費：××円/年
・当該技術の実施にかかる医療費：○○円/年
1日あたり入院費○円×△日＋出来高（手術料○円＋薬剤料○円＋〜）＝○○円/年
・●膿瘍切開術及び●膿瘍△△療法を実施する患者にかかる医療費：○○円/年（▲〜円）
・抗菌薬単独投与を実施する患者にかかる医療費：○○円/年（▲〜円）
影響額
××-××＝＊＊＊円
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保
険（医療保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の
特徴（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
○○カテーテル
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
（それぞれの国毎に記載）
d. 届出はしていない
厚生労働科学研究班報告書「××」に当該技術についての記載あり（添付資料参照）
××学会、厚生労働科学研究班代表者 〜（△大学消化器内科教授）
本提案に当たっては、××学会からも同様の提案書を提出している。