貸与と購入の費用比較
○ 財務省の試算では、貸与の場合のケアマネジメントに係る給付費を10,000円/月としており、その場合の貸与か
ら購入に切り替えた場合の費用効果は約40万円となっている。
○ 一方で福祉用具貸与の利用者が軽度者（要支援１、２）に多いことから、ケアマネジメントに係る給付費を介護
予防支援費（438単位）で計算すると、貸与から購入に切り替えた場合の費用効果は約20万円となる。

居宅介護支援費 10,000円/月で計算

介護予防支援費 4,380円/月で計算

ケアプラン作成等のケアマネジメントに
係る給付費：
約１５７，６８０円（約４，３８０円×３６月）

総 額：約２１１，６８０円

購入する場合と比べて約２０万円の費用を要している
（出典）令和３年５月21日財政制度等審議会「財政健全化に向けた建議」参考資料

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