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令和3年度調査研究事業の速報値等 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23848.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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福祉用具貸与におけるモニタリング等の実態に関する調査研究事業
アンケート調査実施状況
○ 福祉用具専門相談員のモニタリング等の実態把握を行い、利用実態と福祉用具専門相談員のサービス内容(利用者別、利用形態別利
用確認の実態)、モニタリングの実態を踏まえた利用安全の確保等に関する検証を実施する。
福祉用具専門相談員に対するアンケート調査

【調査対象】全国の福祉用具貸与事業所 :11事業者(56事業所)に所属する福祉用具専門相談員を対象に1,500件程度
【目

的】福祉用具専門相談員が調査期間中に実施したモニタリング毎に調査票を作成し、具体的なサービス提供内容や他職種との連携状況等
の実態を把握する。
<調査項目>
(1)利用者情報(要介護度、日常生活自立度)(2)訪問前に実施した準備等の内容(3)訪問時に確認した内容:①基本的動作
の状況 ②使用状況、住環境の状態 ③ヒヤリハットの有無 ④利用目標・適合結果 ⑤メンテナンス実施内容 ※②から⑤に
ついては用具毎に聴取(4)販売対象商品への対応状況 (5)訪問後に実施した内容、他職種との連携状況
【調査時期】 令和3年8月10日(火)~令和3年10月9日(土)【調査方法】 郵送調査 1,500部
【回収状況】 ○事業所票 56事業所 (100%)
○回収件数 1,483件 (98.9%)

ヒアリング調査
【調査対象】複数箇所
【目
的】アンケート結果やデータ収集結果を踏まえ、より検証を進めるために必要な事項を調査する。
<聴取内容(案)>
ケアマネなど他職種からみた福祉用具専門相談員との連携および課題、モニタリングに際した福祉用具専門相談員と他の職種の連携状況
(他のサービスの利用 状況を含む)

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