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令和3年度調査研究事業の速報値等 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23848.html |
出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》 |
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介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事業
アンケート調査実施状況
○
福祉用具貸与の利用実態把握を行い、効果的なサービス提供の方法に関する調査研究を行い、利用実態や用具製品自体の実態等の分析、
販売種目へ移行する場合の保険給付への影響等を検証する。
福祉用具貸与事業所に対するアンケート調査
【調査対象】全国の福祉用具貸与事業所 1,500事業所(無作為抽出・災害救助法適用地域は対象外)
【目
的】事業所向け調査票と3年以上の長期利用者向け調査票により、長期利用者の特徴・支援の実態を把握する。
<事業所調査項目>
(1)長期利用者の特徴(要介護、種目別理由)(2)短期貸与となる理由(種目別)(3)同一商品への交換理由(種目別)(4)同一商品
交換への理由、借り換えが落ち着くまでの期間(5)福祉用具の選定に関する介護支援専門相談員との対応状況 (6)貸与されている用具
が販売に移行した場合の懸念事項
<利用者調査項目>(福祉用具1種のみ、福祉用具複数利用、他サービス併用の3パターン※内容は共通)
(1)利用者の基本情報(貸与開始時期、福祉用具貸与の利用きっかけ 等)(2)利用者の状態の変化(要介護度等の状態、各ADL、居住環
境、日中の活動・社会参加 等)(3)長期貸与となっている理由 (4)住宅改修の状況 (5)介護支援専門員との情報共有
居宅介護支援事業所へのアンケート調査
【調査対象】 全国の居宅介護事業所
300事業所(※)
(※)調査対象が地域包括支援センターではないため、介護予防支援に関する回答については、居宅介護支援と比較して無回答というものが多くなった。
【目
的】福祉用具貸与を利用している者に対するケアマネジャーの支援状況を把握する。
<調査項目>
(1)福祉用具貸与サービスのケアプラン作成 (2)福祉用具貸与サービスの提案 (3)福用具貸与サービスの継続した利用中の対応
(4)福祉用具のみのケアプランに関する留意点 (5)住宅改修の提案 (6)特定福祉用具販売における懸念事項
【調査時期】 令和3年11月1日(月)~令和3年11月30日(火)
【調査方法】 郵送調査
【回収状況】 ○事業所票
474/1,500件(31.6%)
○利用者票 ①長期利用者(福祉用具1種)
356/1,500件(23.7%) ②長期利用者(福祉用具複数種)312/1,500件(20.8%)
③長期利用者(他サービス利用) 383/1,500件(25.5%)
○介護支援専門員票
168/ 300件 (56.0%)
1
アンケート調査実施状況
○
福祉用具貸与の利用実態把握を行い、効果的なサービス提供の方法に関する調査研究を行い、利用実態や用具製品自体の実態等の分析、
販売種目へ移行する場合の保険給付への影響等を検証する。
福祉用具貸与事業所に対するアンケート調査
【調査対象】全国の福祉用具貸与事業所 1,500事業所(無作為抽出・災害救助法適用地域は対象外)
【目
的】事業所向け調査票と3年以上の長期利用者向け調査票により、長期利用者の特徴・支援の実態を把握する。
<事業所調査項目>
(1)長期利用者の特徴(要介護、種目別理由)(2)短期貸与となる理由(種目別)(3)同一商品への交換理由(種目別)(4)同一商品
交換への理由、借り換えが落ち着くまでの期間(5)福祉用具の選定に関する介護支援専門相談員との対応状況 (6)貸与されている用具
が販売に移行した場合の懸念事項
<利用者調査項目>(福祉用具1種のみ、福祉用具複数利用、他サービス併用の3パターン※内容は共通)
(1)利用者の基本情報(貸与開始時期、福祉用具貸与の利用きっかけ 等)(2)利用者の状態の変化(要介護度等の状態、各ADL、居住環
境、日中の活動・社会参加 等)(3)長期貸与となっている理由 (4)住宅改修の状況 (5)介護支援専門員との情報共有
居宅介護支援事業所へのアンケート調査
【調査対象】 全国の居宅介護事業所
300事業所(※)
(※)調査対象が地域包括支援センターではないため、介護予防支援に関する回答については、居宅介護支援と比較して無回答というものが多くなった。
【目
的】福祉用具貸与を利用している者に対するケアマネジャーの支援状況を把握する。
<調査項目>
(1)福祉用具貸与サービスのケアプラン作成 (2)福祉用具貸与サービスの提案 (3)福用具貸与サービスの継続した利用中の対応
(4)福祉用具のみのケアプランに関する留意点 (5)住宅改修の提案 (6)特定福祉用具販売における懸念事項
【調査時期】 令和3年11月1日(月)~令和3年11月30日(火)
【調査方法】 郵送調査
【回収状況】 ○事業所票
474/1,500件(31.6%)
○利用者票 ①長期利用者(福祉用具1種)
356/1,500件(23.7%) ②長期利用者(福祉用具複数種)312/1,500件(20.8%)
③長期利用者(他サービス利用) 383/1,500件(25.5%)
○介護支援専門員票
168/ 300件 (56.0%)
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