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令和３年度調査研究事業の速報値等 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23848.html |
| 出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第1回 2／17）《厚生労働省》 |
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特定のサービスや事業所への集中について
○ 介護支援専門員が特定のサービスや事業所に集中してケアプランに位置付けることの有無について、「ある」と
回答した事業所の割合は14.1％であり、平成28年度、30年度と比較して減少していた。
○ その理由としては、「法人や事業所もしくは管理者によう指示はないが、利用者に対して必要な機能を提供する
などの条件を勘案した結果、特定のサービス・事業所に集中する傾向がある」が最も多く、68.8％であり、「法人
や事業所もしくは管理者による指示はないが、地域のサービス事業者数が限られているため位置づけている」が
29.7％、「法人や事業所もしくは管理者の指示により位置づけている」は11.7％であった。
○ 介護支援専門員が特定のサービスや事業所に集中してケアプランに位置付けることはありますか
全体
令和元年度
平成30年度
平成28年度
ある
ない
無回答
905
128
773
4
100.0%
14.1%
85.4%
0.4%
1,288
239
984
65
100.0%
18.6%
76.4%
5.0%
1,572
442
1,105
25
70.3%
1.6%
100.0%
28.1%
注）居宅介護支援事業所のみを集計している。
○ 位置付けている場合の理由【「ある」回答者限定質問】（複数回答可）
全体
令和元年度
平成30年度
平成28年度
法人や事業所もしくは管理 法人や事業所もしくは管理 法人や事業所もしくは管理 その他
者の指示により位置づけて 者による指示はないが、地 者による指示はないが、利
いる
域のサービス事業者数が 用者に対して必要な機能を
限られているため位置づけ 提供するなどの条件を勘
ている
案した結果、特定のサービ
ス・事業所に集中する傾向
がある
無回答
128
15
38
88
14
0
100.0%
11.7%
29.7%
68.8%
10.9%
0.0%
239
26
87
166
26
2
100.0%
10.9%
36.4%
69.5%
10.9%
0.8%
442
75
174
305
38
5
100.0%
17.0%
39.4%
69.0%
8.6%
1.1%
注）居宅介護支援事業所のみを集計している。
【出典】老人保健健康増進等事業（令和元年度）「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業」（（株）三菱総合研究所）
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○ 介護支援専門員が特定のサービスや事業所に集中してケアプランに位置付けることの有無について、「ある」と
回答した事業所の割合は14.1％であり、平成28年度、30年度と比較して減少していた。
○ その理由としては、「法人や事業所もしくは管理者によう指示はないが、利用者に対して必要な機能を提供する
などの条件を勘案した結果、特定のサービス・事業所に集中する傾向がある」が最も多く、68.8％であり、「法人
や事業所もしくは管理者による指示はないが、地域のサービス事業者数が限られているため位置づけている」が
29.7％、「法人や事業所もしくは管理者の指示により位置づけている」は11.7％であった。
○ 介護支援専門員が特定のサービスや事業所に集中してケアプランに位置付けることはありますか
全体
令和元年度
平成30年度
平成28年度
ある
ない
無回答
905
128
773
4
100.0%
14.1%
85.4%
0.4%
1,288
239
984
65
100.0%
18.6%
76.4%
5.0%
1,572
442
1,105
25
70.3%
1.6%
100.0%
28.1%
注）居宅介護支援事業所のみを集計している。
○ 位置付けている場合の理由【「ある」回答者限定質問】（複数回答可）
全体
令和元年度
平成30年度
平成28年度
法人や事業所もしくは管理 法人や事業所もしくは管理 法人や事業所もしくは管理 その他
者の指示により位置づけて 者による指示はないが、地 者による指示はないが、利
いる
域のサービス事業者数が 用者に対して必要な機能を
限られているため位置づけ 提供するなどの条件を勘
ている
案した結果、特定のサービ
ス・事業所に集中する傾向
がある
無回答
128
15
38
88
14
0
100.0%
11.7%
29.7%
68.8%
10.9%
0.0%
239
26
87
166
26
2
100.0%
10.9%
36.4%
69.5%
10.9%
0.8%
442
75
174
305
38
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100.0%
17.0%
39.4%
69.0%
8.6%
1.1%
注）居宅介護支援事業所のみを集計している。
【出典】老人保健健康増進等事業（令和元年度）「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業」（（株）三菱総合研究所）
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