（地域包括ケアシステムの深化・推進）
○ 要介護認定率が上昇し、介護給付費が急増する 85 歳以上人口は、令和 17 年
（2035 年）頃まで一貫して増加していく。また、さらに増加が見込まれる認知
症への対応は、本人だけでなく家族の視点も含め、国民の将来への不安の一因
ともなっている。ポスト 2025 年を見据え、医療、介護、介護予防、住まい、生
活支援等が包括的に確保される地域包括ケアシステムを、各地域の実情に応じ
てさらに深化・推進させていく必要がある。
○ その際、できる限り住み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮
らし続けたいという国民の想いに応えるためには、利用者の暮らし方、利用者
の状態の変化やそれを支える周囲の状況等に応じて、柔軟に介護サービスが利
用できるようにしていくという視点が重要である。
○ このためには、従来の施設と在宅という体系論を所与の前提とせず、改めて
各種サービスが持つ機能に応じて、それが発揮できる制度の在り方を検討して
いくことが求められる。例えば、本人の希望や周囲の状況等に応じて選択でき
るよう、在宅の場合であっても通所・訪問・泊まり・看護などのサービスを一
体として利用できるような選択肢を増やしていくことは、自宅等で暮らし続け
ながら、自らの状態や介護者の状況の変化に応じて柔軟にサービスを受けるこ
とを可能にするものと考えられる。
○ また、高齢者施設における適切な医療・介護サービスを確保していく観点か
らは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院といった施設サー
ビスのそれぞれの特性を踏まえつつ、その機能や施設入所者への医療提供のあ
り方等を検討していくことが必要である。
○ さらに、認知症の方が増えていく中で、認知症とうまく付き合いながら地域
で生活していける環境を整備するとともに、住み慣れた自宅や地域での介護を
推進する観点から、居宅サービスやグループホームなどの地域密着型サービス
の確保やユニットケアの促進、入院期間の短縮化等の介護サービスの受け皿や
医療介護の連携等の在り方の検討を進め、認知症の方本人を中心に、家族や介
護者、医療機関・薬局・介護施設等が協力して対応していける体制を構築する
ことが必要である。

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