○ また、本人がマイナポータルを通じて確認できる自身の健康・医療・介護情
報は、医療機関・薬局等での確認に加え、一定のルールの下で、民間の PHR（パ
ーソナル・ヘルス・レコード）事業者も API（アプリケーション・プログラミン
グ・インターフェース）連携により活用できることとなる。民間の創意工夫に
より、予防・健康づくりに資する様々なサービスの創出も期待される。
○ 国民自らが自らの健康・医療・介護情報にオーナーシップの意識を高めてい
く中で、医療機関・薬局・介護事業者や保険者、地方自治体、民間事業者も含
めた多様な主体が、こうした健康・医療・介護情報を本人の同意の下に適切に
活用することで、個人の予防を推進し、良質な医療やケアを受けられるように
していくことが期待される。そのために必要な情報の標準化や情報基盤の構築
を着実に進めていく必要がある。
５ 終わりに
○ ポスト 2025 年を展望すると、引き続き高齢化が進行する地域もあれば、高齢
化がピークを越え、人口が急速に減少する地域もある。人口構成の変化やこれ
に伴う医療・介護需要の動向は、地域によって大きく異なる。これは東京のよ
うな大都市圏と中山間地域や離島の状況とを想起すれば明らかである。医療・
介護の確保については、地域を包括的にカバーする提供主体の活用や、オンラ
イン診療など ICT 技術を活用して時間と場所を超えてサービスを提供すること
を可能にする形態の活用も図りつつ、必要な医療・介護サービスを確保するこ
とを前提に、戦略的に再編を図ることも意識しながら、地域ごとの取組を進め
ていく必要がある。
○ こうした取組を進めていくため、地方自治体ごとに、状況分析と課題の洗い
出しを行い、各地域の優先課題の設定と対策について、地域の関係者で議論し
ていくことが重要であり、国や広域的な支援を行う地方自治体は、そうした検
討に資する材料を提供し、必要に応じて課題解決に向けた効果的・効率的な取
組方法の提供など伴走支援を行う必要がある。その際、医療・介護だけでなく、
障害福祉や子ども・子育て、生活困窮者支援などの政策と連携する視点も重要
である。併せて、こうした取組は、まちづくりの一環として進める必要があり、
商業、金融、交通、労働、農業、教育など分野横断的な連携を進める必要があ
る。

9