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資料4:野出班 循環器病総合支援センターの設置要件(案) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23962.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会 循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》 |
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⑥ 「治療と仕事の両立支援・就労支援」に関する要件
1. 就労を視野にいれ、急性期から回復期、維持期(生活期)まで一貫した医療連携を支
援できる。また就労に関して個々の患者の状態に応じた評価ができる
2. 就労支援・両立支援を両立支援コーディネーターと共に事業者および医療機関と
連携しながら取り組むことができる
・脳卒中・循環器疾患患者の「治療と仕事の両立支援・就労支援」には患者・家族と
医療機関、事業所(職場)の連携が不可欠であるが、医療機関は急性期・回復期・維
持期(生活期)と専門分化されており、就労までを視野にいれた包括的なケアは行わ
れにくい。
・事業所においては、産業医制度が十分に機能していないことも特に中小企業にお
いて少なくなく、多職種の円滑な連携が難しいことが少なくない。
・医療機関と事業所の連携をサポートする両立支援コーディネーター制度も開始さ
れ、今後の活躍が期待される。
1. 就労を視野にいれ、急性期から回復期、維持期(生活期)まで一貫した医療連携を支
援できる。また就労に関して個々の患者の状態に応じた評価ができる
2. 就労支援・両立支援を両立支援コーディネーターと共に事業者および医療機関と
連携しながら取り組むことができる
・脳卒中・循環器疾患患者の「治療と仕事の両立支援・就労支援」には患者・家族と
医療機関、事業所(職場)の連携が不可欠であるが、医療機関は急性期・回復期・維
持期(生活期)と専門分化されており、就労までを視野にいれた包括的なケアは行わ
れにくい。
・事業所においては、産業医制度が十分に機能していないことも特に中小企業にお
いて少なくなく、多職種の円滑な連携が難しいことが少なくない。
・医療機関と事業所の連携をサポートする両立支援コーディネーター制度も開始さ
れ、今後の活躍が期待される。