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【資料5-5】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
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問4

(1)令和4年度の事業収益等についておうかがいします。

○ 令和4年度の決算期数値における収益について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っているほかの介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を問4(3)に記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
令和4年度決算期数値






十億

医業収益

1

介護報酬収益
1 施設介護料収益(利用者負担分を含む)
(1)介護老人保健施設

2

(2)介護療養型医療施設

3

(3)介護医療院

4

2 居宅介護料収益(利用者負担分を含む)










(1)訪問介護

5

(2)訪問入浴介護(介護予防を含む)

6

(3)訪問看護(介護予防を含む)

7

(4)訪問リハビリテーション(介護予防を含む)

8

(5)通所介護

9

(6)通所リハビリテーション(介護予防を含む)

10

(7)短期入所療養介護(介護予防を含む)

11

(8)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

12

(9)福祉用具貸与(介護予防を含む)

13

(10)居宅療養管理指導(介護予防を含む)

14

(11)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

15

(12)夜間対応型訪問介護

16

(13)地域密着型通所介護

17

(14)認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

18

(15)小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

19

(16)認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

20

(17)地域密着型特定施設入居者生活介護

21

(18)看護小規模多機能型居宅介護

22

(19)その他の居宅介護サービス((1)~(18)に該当しないもの)

23

3 居宅介護支援介護料収益
(1)居宅介護支援介護料収益

24

(2)介護予防支援介護料収益 (介護予防支援事業者からの委託料は含まない)

25

4 介護予防・日常生活支援総合事業費収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)

26

うち旧介護予防通所介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)

27

5 保険外の利用料による収益
(1)施設利用料収益
① 介護老人保健施設

28

② 介護療養型医療施設

29

③ 介護医療院

30

17

百万