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【資料5-5】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (19 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》 |
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令和4年度決算期数値
科
金
目
十億
額
百万
千
円
(2)居宅介護サービス利用料収益
Ⅰ
(
医
業
・
介
護
収
益
)
続
き
① 訪問介護
31
② 訪問入浴介護(介護予防を含む)
32
③ 訪問看護(介護予防を含む)
33
④ 訪問リハビリテーション(介護予防を含む)
34
⑤ 通所介護
35
⑥ 通所リハビリテーション(介護予防を含む)
36
⑦ 短期入所療養介護(介護予防を含む)
37
⑧ 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)
38
⑨ 福祉用具貸与(介護予防を含む)
39
⑩ 居宅療養管理指導(介護予防を含む)
40
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
⑫ 夜間対応型訪問介護
42
⑬ 地域密着型通所介護
43
⑭ 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)
44
⑮ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)
45
⑯ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)
46
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
48
⑲ その他の居宅介護サービス(①~⑱に該当しないもの)
49
(3)食費収益
50
(4)居住費収益
51
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
52
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
53
(6)その他の利用料収益
54
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
55
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)に係るその他の利用料収益
56
6 その他の事業収益
(1)入居金収益
57
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
58
(2)管理費収益
59
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
60
(3)介護報酬査定減
61
(4)その他
62
▲
施設運営事業収益計(医業収益+介護報酬収益)
問4
(2)令和4年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入
してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和4年度に返済した額を記入してください。
令和4年度決算期数値
科
金
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
63
長期運営資金借入金の返済による支出
64
百万
額
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
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科
金
目
十億
額
百万
千
円
(2)居宅介護サービス利用料収益
Ⅰ
(
医
業
・
介
護
収
益
)
続
き
① 訪問介護
31
② 訪問入浴介護(介護予防を含む)
32
③ 訪問看護(介護予防を含む)
33
④ 訪問リハビリテーション(介護予防を含む)
34
⑤ 通所介護
35
⑥ 通所リハビリテーション(介護予防を含む)
36
⑦ 短期入所療養介護(介護予防を含む)
37
⑧ 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)
38
⑨ 福祉用具貸与(介護予防を含む)
39
⑩ 居宅療養管理指導(介護予防を含む)
40
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
⑫ 夜間対応型訪問介護
42
⑬ 地域密着型通所介護
43
⑭ 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)
44
⑮ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)
45
⑯ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)
46
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
48
⑲ その他の居宅介護サービス(①~⑱に該当しないもの)
49
(3)食費収益
50
(4)居住費収益
51
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
52
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
53
(6)その他の利用料収益
54
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
55
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)に係るその他の利用料収益
56
6 その他の事業収益
(1)入居金収益
57
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
58
(2)管理費収益
59
うち特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の保険外の利用料に係る収益
60
(3)介護報酬査定減
61
(4)その他
62
▲
施設運営事業収益計(医業収益+介護報酬収益)
問4
(2)令和4年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入
してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和4年度に返済した額を記入してください。
令和4年度決算期数値
科
金
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
63
長期運営資金借入金の返済による支出
64
百万
額
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
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