負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し
画 後期高齢者医療における保険料は、高齢化等による医療費の増加を反映して、 2 年に 1 度、引き上げ。

画 今回の制度改正による、令和 6 年度からの新たな負担に関しては、
・ 約6割の方 (年金収入153万円相当以下の方) については、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、
・ さらに約129%6の方 (年金収入211万円相当以下の方) についても、令和 6 年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないよう対応。

く今回の改正に伴う保険料負担のあり方の見直しのイメージ> 9
80万円 | | 激変緩和措置の内容】

ノー 、 | | ④ 出産育児一時金に対する高齢者の支援を令和6・7 年度は1/2とし、負担増を抑制。
年 || ②④ 所得にかかわらす低所得の方も負担する定額部分(均等割) は、制度改正に伴う増加が ォュー- 令和6 年度
| 生じないよう対応。 73万円 (激変緩和措置あり)
保 | ③ 所得に応じて負担する定率部分 (所得割) は、一定以下の所得の方 (年金収入153万円
険 て211万円相当以下の方) を対象に、令和 6 年度は制度改正に伴う増加が生じないよう
料 対応。 令和 6 年度
ー | | @ 年取約1000万円を超える方を対象とする央課限度額 (保険料負担の年間上限額) の引 679|。 (改正な し)

き上げは、段階的に実施 (令和6 年度は73万円、令和 7年度は80万円) 。 。 | ググ ノン >

※令和 6 年度に新たに75歳に到達する方は④の激変緩和措置の対象外 "66万円 ~- 信和4-5 年度
“= 所 得 割
制度改正に伴う負担増が ノグ|:
生じないように配慮 ーータダ :
ーー ョ ーー
es、 哲 等 割
153万円 211万円 入)

約1296 (約240万人)

(※) 対象者割合 (対象者数) は後期高齢才被保険者実態調査特別集計等に基づく推計値 10