国民健康保険制度改革の推進
〇 財政運営の安定化を図りつつ、「財政運営の都道府県単位化」の更なる深化を図るため、令和 6 年度から
の新たな国保運営方針に基づき、保険料水準の統一や医療費適正化等の取組をより一層進める。

( 1 ) 出産時における保険料負担の軽減 【令和 6 年 1 月施行】

・子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者
に係る産前産後期間相当分 (4か月間) の保険料 (均等割額、所得割額)
を免除する措置を創設。

※費用負担 公費 (国1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4)

所要額 、4倍円 (項和5年度)
※ 7市、 5市、2割軽減は、低所得世帯に対する均等割保険料の軽減措置
※令和 4年4月から、未就学児の均等割保険料の軽減制度を導入

(2 ) 国保運営方針に基づく保険料水準の統一、医療費適正化の推進
・都道府県国保運営方針 (都道府県内の国保運営の統一的な方針) について、
対象期間の考え方や記載事項を見直し。 【令和 6 年4月施行】

・「保険料水準統一加速化プラン (仮称) 」を策定し、保険料水準の統一に向
けた取組を支援。

(3) その他保険者機能の強化

①第三者行為求償事務の取組強化
・広域性や専門性のある事案について、市町村の委託を受けて都道府県
が実施可能とする。 【令和 7年 4月<】
・市町村が、官公署等の関係機関に対し、第三者の行為によって生じた
事実に係る資料の提供等を求めるごとを可能とする。【公布日へ】

※ 市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合には、その給付額の限度で、
従保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得

②退職者医療制度の廃止
・ 対象者が激減し財政調整効果が実質喪失していることを踏まえ、事務
コスト削減を図る観点から、前倒しして廃止。【令和6年4月】
保険料額 | 新たな公費による免除分 |
所得割
4 ヶ月分
7市 て イー (3.3
ーー 還PYg - 白等割
| 1講 」
所得金額
( (国保運営方針の見直し) (
| 【対象期間】おおおね 6年 !

【記載事項】 |
「医療費の適正化の取組に関する事項」、「市町村が
担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する
事項」 を必須記載事項化 (

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退職者医療制度

怒職撤保腐者等の適用状況 22人(二和4年見

< 負担の仕組みテ
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