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資料1 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について（厚生労働省提出資料） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai13/gijisidai.html |
| 出典情報 | 全世代型社会保障構築会議（第13回）（2／24）《内閣官房》 |
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出産育児一時金の引上げ額について (政令事項)
〇 出産育児一時金の額については、前回の引き上げ時は、「公的病院」の平均出産費用を勘案し、設定。
〇 出産費用は年々上昇する中で、平均的な標準次用を全て由えるようにする観点から、
「全施設」の平均出産費用を勘柴するとともに、
・近年の伸びを勘案し、直近の出産費用も由える額に設定する。
〇 以上より、48.0万円 (令和4年度の全施設平均出産費用の推計額 (※) ) 十1.2万円 (産科医療補償制度の掛金) =49.2万円
となるため、出産育児一時金の額は、令和 5 年4月から、全国一律で、 5 0万円とする。
※「全施設」の平均出産費用は、ごご10年、毎年平均で1.4%上昇しており、倒和 4 年度の平均出産費用を48.0万円と推計。
く参考 : 出産費用 (E常分既) の推移>
(万円) 50.0 50.0
49.0
48.0
4/.3
7 46.8
46.0
45.5
45.0
44.0
43.0
42.0
41.0
40.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 倒和元年度 倒和2年度 倒和3年度
ーe一生施設の出産費用 (室料差額等除く) =一作的病院の出産費用 (室料差額等除く)
=e一私的病院の出産費用 (室料差額等除く) =eー放療所の出産費用 (室料差額等除く)
(データ) 厚生労働省。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額。
(※) 平成24年以降、 出生数は年間平均2.59減少傾向 (2020年人口動態統計) 4
〇 出産育児一時金の額については、前回の引き上げ時は、「公的病院」の平均出産費用を勘案し、設定。
〇 出産費用は年々上昇する中で、平均的な標準次用を全て由えるようにする観点から、
「全施設」の平均出産費用を勘柴するとともに、
・近年の伸びを勘案し、直近の出産費用も由える額に設定する。
〇 以上より、48.0万円 (令和4年度の全施設平均出産費用の推計額 (※) ) 十1.2万円 (産科医療補償制度の掛金) =49.2万円
となるため、出産育児一時金の額は、令和 5 年4月から、全国一律で、 5 0万円とする。
※「全施設」の平均出産費用は、ごご10年、毎年平均で1.4%上昇しており、倒和 4 年度の平均出産費用を48.0万円と推計。
く参考 : 出産費用 (E常分既) の推移>
(万円) 50.0 50.0
49.0
48.0
4/.3
7 46.8
46.0
45.5
45.0
44.0
43.0
42.0
41.0
40.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 倒和元年度 倒和2年度 倒和3年度
ーe一生施設の出産費用 (室料差額等除く) =一作的病院の出産費用 (室料差額等除く)
=e一私的病院の出産費用 (室料差額等除く) =eー放療所の出産費用 (室料差額等除く)
(データ) 厚生労働省。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額。
(※) 平成24年以降、 出生数は年間平均2.59減少傾向 (2020年人口動態統計) 4