先の生活が大変で借入制約に直面している家庭に、借入できるようにすることは大きい。
また、将来的にうまくいかないというリスクヘッジにもなる。個人が抱えるには大きすぎ
るリスクを消し、借入制約を取り除くという２点において、非常にいい政策であり、どん
どん導入すべき。
（構成員）
○経済的支援については、児童手当のような現金給付のほか、幼児教育・保育の無償化、こ
どもの医療費無償化、教育費の軽減など、特定の目的に沿った家計の負担軽減などの要望
があり、組み合わせをどう考えるかも重要と考えている。経済支援のあり方全体としてど
のようなバランスがよいのかご助言があれば教えてほしい。
（松田教授）
○経済的負担を直接軽減するには児童手当が王道だが、それに準ずる施策としてのクーポン
や負担軽減は、必ず掛かる費用を下げることになるので、現金給付に近い効果を発揮し得
るのではないか。直接の現金給付を軸に据えるべきだが、様々な負担軽減もあり得る。幼
児教育の無償化は諸外国に追いついたところであるが、０～２歳については他国でもあま
りやっていない上に、利用している方も一部であり、今の段階で無償化するのは課題があ
ると思われる。
（山口教授）
○現金給付の多くは、貯金に回り何に使われているかが分からないので、皆が使うサービス
を給付する方が良いのではないか。また、こども医療費については、自己負担を０円とす
るのと少額負担をしてもらうのとでは全然違うことに気を付けるべき。０円にすると、過
剰に医療を受けようするという研究結果がある。限られた医療資源の有効活用を考えると、
負担０円と少額負担とでは、実際上インパクトが違うことにも留意が必要。
（渡辺理事長）
○今産まない人に産もうと思ってもらうようなインパクトが伝わるか。いろいろなことを少
しずつやっても、若い人に響かない。全体的に見たときに、これはすごくやったと思って
もらえることが必要。伝え方も含め、インパクトを考えることが必要。
（構成員）
○夫の労働時間が長い方が出生率が高くなるという指摘があったが、長すぎるとまた出生率
が落ちるなど労働時間の上限も影響はあるのか。また、第２子は男性の育児時間が長いほ
ど生まれるという結果もあるが、第１子と第２子で差はあるのか。
（松田教授）
○私の使用したデータでは、第１子について紹介した結果が出ていた。政府の別の会議にお
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