（山口教授）
○家賃補助や安価な公営住宅の提供といったベーシックなサービス提供があると、安心して
暮らせるのではないか。今まであまり議論されていないが、非常に重要な視点かなと思う。

（渡辺理事長）
○住宅政策は重要だが、あまり人気のない住宅を提供しても若い方は喜ばない。例えばこど
もの教育環境がよいなど、選ぶ側の視点に立たないと、ミスマッチが生じる。住宅手当や
家賃補助など、好きなところに住んで経済的メリットがあるとよい。
（構成員）
○働き方改革、とりわけ男性の育児参加の促進は、社会的な要請も強い。日本では、育休制
度は充実しているが使われていない、と指摘されている。男性の育休取得率を欧米並みに
引き上げたり、女性に家事・育児の負担が偏っていることを是正したりすることを目標に
据えたときに、どのような施策が効果的だと考えるか。
（松田教授）
○男性の育児参加は、育休の長さなど、選択肢を広げることが大切。女性の家事・育児負担
の軽減は、男性の参加も大事だが、別の視点で、ファミリー・サポート・センターの活用、
家事サービスやベビーシッターの活用などにより、総合的に負担軽減してはどうか。
（山口教授）
○男性に育休を取ってもらうのは大事な出発点。諸外国のデータで、育休を１か月取ると、
その後も育児参加するとのデータがある。育休を取得しない理由として経済的な理由を口
にする人が多いが、誤解も多いと思われるので、誤解を解くべき。また、例えば１か月限
定でいいので手取りとして 100％もらえるようにすれば、インパクトが大きいのではない
か。
（渡辺理事長）
○男性が育休を取った方が経済的メリットが大きくなれば、取るだろう。男性が取りたいと
思われるような施策があるとよいのでは。

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