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参考資料2 こども政策の強化に関する関係府省会議(第2回)議事要旨 (5 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai13/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第13回)(2/24)《内閣官房》
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いて、有識者から、若い世代の残業は雇用の安定につながるし所得にプラスになる、とい
う話があった。残業を一律に規制することは、子育て世帯の目線からも違うのではないか。
(構成員)
○少子化対策は、ターゲットを絞る面と、垣根を作らず幅広く実施する面と、どうバランス
をとっていくかが難しい。正解があるわけではなく、どのようにロジックを整理して世間
に説明していくかが知恵の出しどころ。
○政府では、昨年秋に、妊娠・出産期に5万円のクーポンを出す施策を打ち出したが、事業
の重要なところは、お金を渡すのとあわせて相談の機会にするというところ。経済的支援
が単にお金を渡すだけにとどまらず、生きたお金になるよう、何か知恵や工夫があれば伺
いたい。
(渡辺理事長)
○現金と現物の組み合わせではないが、日本全体がこどもに冷たい社会になっている。妊婦
が電車で嫌がらせを受けるなど。社会全体で妊婦やこどもを大切にしようというメッセー
ジがあって、女性が働きながら楽しく子育てできることを大事にします、という機運の醸
成があるといい。病児保育も大事だが、こどもが病気だったら帰れる社会にしていくべき
で、子育てをすること自体がすごくつらくなってしまっているのではないか。
○政策の組み合わせは重要だが、そもそも、産んだ後、相談窓口の方につながらないと苦し
い状況にあることが問題。相談窓口とつながらなくても、地域に見守られながらこどもを
育てられることも重要。
(山口教授)
○早い段階で、子育て当事者と相談窓口とが接点を持つのは素晴らしいこと。一方、現金給
付は、出生率の観点だけで見ると、私はあまり期待しておらず、現物給付の方がよいと思
われる。資料の 34 ページのとおり、ただちに因果関係を主張するものではないが、男性
の家事・育児負担の低さが出生率の低さにつながっていると言える。有効な少子化対策を
考える際には、女性の負担を減らすことができるかという観点で整理して優先順位を付け
いくのがよいのではないか。
(松田教授)
○クーポンと支援の組み合わせはよいと思う。我が国は現物給付を拡充してきたことをまず
押さえた上で、さらに現物給付をどんどん拡充していくステージにあるかというとそうで
はなく、今あるものをしっかり使う、抜けているところを補うことが必要。一方、現金給
付は重要であり、まだ十分にされているとは言えず、我が国がもう一歩チャレンジできる
ところがあるのではないか。
(構成員)
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