②救急救命士法の改正による効果の検証について
論点に関する研究の概要
令和４年度厚生労働科学研究「地域医療構想を踏まえた救急医療体制の充実に関する研究」 （研究代表者：横田裕行）

（令和３年度の救命救急センター長に対してのアンケート調査）
○ 救急救命士を雇用している救命救急センターは、回答した174施設のうち59施設（33.9％）、雇用していないと回答したの
は114施設（65.5％）であった。
○ 医師の働き方改革を進める際に救命救急センターで勤務する救急救命士の雇用は重要だと回答した施設は回答した177施設
のうち84施設（47.5％）、重要ではないと回答した施設は23施設（13％）、どちらともいえないと回答した施設は70施設
（39.5％）であった。
○ 救急救命士を雇用している施設としていない施設に分けると、救急救命士を既に雇用している施設では、59施設のうち43施
設（72.9％）、雇用していない施設では、114施設のうち38施設（33％）が重要と回答しており、救急救命士を既に雇用し
ている施設において、救急救命士の雇用の重要性が高く認識、評価されていた。
（救急救命士法改正の影響に関する調査案）
○ 2021年10月、救急救命士法が改正され、これまで医療機関に到着するまでの搬送途上に限られていた救急救命士の業務の場
が、医療機関に到着後、傷病者が入院するまでの間にまで拡大された。救急医療機関で働く医師等の過重労働・人手不足の
軽減、救急医療機関の機能の強化・充実が目的であったが、法改正によってどの程度の効果あったかは明らかでないことか
ら、全国の救命救急センターに対して、救急救命士の雇用状況と負担軽減、救急受け入れ実績等を調査する。
○ 調査対象としては、全国300施設の救命救急センターのセンター長、看護師長として、①雇用状況と負担軽減②救急受け入
れ実績等③院内体制の整備状況等について調査を行う。具体的には、①については、救急救命士の雇用状況、法改正の影響
についての認識、全体としての負担軽減の有無の状況、負担軽減の具体的対象②、については、年間受け入れ救急搬送人員
数の変化、搬送要請に対する応需率の変化、病床稼働率の変化、③については、救急救命処置の実施の整備状況、院内救命
士を雇用する上での制度的、実務的な課題・期待について調査する。

7