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【資料1】令和4年度の本検討会のとりまとめ(案) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31441.html |
出典情報 | 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会(第3回 2/27)《厚生労働省》 |
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②救急救命士法の改正による効果の検証について
各構成員からいただいたご意見 (第1回(10月13日))
○
○
○
○
高齢者救急は二次救急医療機関が主体であり、救急救命士が活躍する現場は二次救急も含まれる。救命救急センターだけ
ではなく、二次救急医療機関にも調査すべきである。
ようやく新しい制度がスタートした段階であり、救急現場における医師・看護師から救急救命士へのタスク・シフトはす
すんでいる最中である。アンケート結果によって、何を得るかということに関して、いろいろな面でのプラス効果がはっき
りと出てきた時点で評価をすべきである。
救急救命処置以外の、専門性を要しない様々な業務を看護師と共有することでも、救急救命士が活躍でき、救急の次の患
者さんの搬送が早くなる等の成果がある。救急救命処置を実施することでの成果のみならず、それ以外の業務についても、
実際に行っている内容とその効果をみるべきである。
調査はやや時期尚早であるが、調査をするのであれば、法改正によって可能になった業務と、看護の補助業務として法改
正以前から既に実施されていた業務が両方あるため慎重に評価すべきである。
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各構成員からいただいたご意見 (第1回(10月13日))
○
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高齢者救急は二次救急医療機関が主体であり、救急救命士が活躍する現場は二次救急も含まれる。救命救急センターだけ
ではなく、二次救急医療機関にも調査すべきである。
ようやく新しい制度がスタートした段階であり、救急現場における医師・看護師から救急救命士へのタスク・シフトはす
すんでいる最中である。アンケート結果によって、何を得るかということに関して、いろいろな面でのプラス効果がはっき
りと出てきた時点で評価をすべきである。
救急救命処置以外の、専門性を要しない様々な業務を看護師と共有することでも、救急救命士が活躍でき、救急の次の患
者さんの搬送が早くなる等の成果がある。救急救命処置を実施することでの成果のみならず、それ以外の業務についても、
実際に行っている内容とその効果をみるべきである。
調査はやや時期尚早であるが、調査をするのであれば、法改正によって可能になった業務と、看護の補助業務として法改
正以前から既に実施されていた業務が両方あるため慎重に評価すべきである。
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