保健医療福祉分野の公開鍵基盤(ＨＰＫＩ)普及事業
令和４年度補正予算額

２２億円（－）

医薬・生活衛生局総務課

※（ ）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
電子処方箋には、真正性を確保するために医師等の電子署名(※)を付すこととしているが、オンライン資格確認等システムが導入される医療機関の
全ての常勤医師及び薬局の全ての薬剤師が、電子処方箋へ電子署名が行えるよう、電子署名の仕組みとして、現時点で利用可能であるＨＰＫＩカー
ドの普及を図るためHPKIの認証局にHPKIカード発行費用を補助をする。また、HPKIカードの発行を前提に、カードの紛失や緊急に処方箋に署名が
必要な場合といった万が一の事態に備えてカードレスでも電子署名することができるクラウド署名サービスの構築を行い、その利便性の向上を図る。
(※) 医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名など電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法第2条第1項の要件を満たす
もの）であって適切な外部からの評価を受けるなど一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を用いた電子署名なども利用可能であるが、現時点
で実際に事業者から既に提供されている電子署名等はHPKIカードのみとなっている。

２ 事業の概要・スキーム

＜厚生労働省＞
（認証局を監査、認証局間を相互接続）

ＨＰＫＩの仕組み
【認証局の役割①】
HPKIカードを発行

１．HPKIカード発行費用の補助
２．クラウド署名サービスの構築

＜HPKIの認証局＞
医療情報システム開発センター等

【認証局の役割③】
署名が医師本人のもの
であることを回答

【認証局の役割②】
電子署名・認証サービスを提供
＜Ａ医療機関＞
HPKIカードで
電子署名

＜Ｂ医療機関＞

電子媒体で交付

医師本人の
署名を確認

※電子署名により改ざんを防止

HPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）とは、保健医療福祉分野の国家資格（医師、歯科医師、薬剤師など）保有情報を含んだICカードを用いて、システムにアクセスしよう
としている利用者の認証や電子署名付与を可能とする仕組み。例えば、電子的診療情報提供書の作成者の医師資格の有無の検証が可能となるもの。

３ HPKIカード発行費用の補助内容
＜補助期間＞
令和４年10月28日（※）～令和４年度内
※「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」閣議決定

＜補助額＞
HPKI 発行費用11000円を上限にその２分の１を補助

HPKI認証局
日本医師会

区分
ー

補助適用前発行費用
5,500円

補助額
2,750円

補助適用後発行費用
2,750円

日本薬剤師会

会員
非会員

19,800円
26,400円

5,500円
5,500円

14,300円
20,900円

一般財団法人医療情報システム
開発センター（MEDIS）

ー

26,950円

5,500円

21,450円

（※全て税込み）
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