介護関連事業者の通常の業務で想定される同意が不要な主な事例
（法令に基づく場合）

別表３

医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に基づく場合）

（介護関係事業者の場合のみ抜粋）

○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの
• サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基
準」（以下「最低基準」という。））
• 居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）
• 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）
• 利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（指定基準）

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
• 市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第２３条）
• 厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第２４条）
• 都道府県知事又は市町村長による立入検査等への対応（介護保険法第７６条、第７８条の７、第８３条、第９
０ 条、第１００条、第１１５条の７、第１１５条の１７、第１１５条の２７、第１１５条の３３、第１１５条
の４５の７、旧介護保険法（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条
の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法を
いう。）第１１２条、老人福祉法第１８条）
• 市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）
• 事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）
（出典：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和４年３月一部改正））
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