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2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
出典情報 | 2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》 |
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2022-012
Research Report
2021 年度(令和3年度)医療法人の経営状況
経営サポートセンター
令和 5 年 3 月 3 日
リサーチグループ
調査員 佐藤 夏海
事業利益率が上昇し、赤字法人割合は縮小
➢
➢
➢
➢
医療法人全体の経営状況
✓ 2021 年度は収益の増加が費用の増加を上回ったことにより、事業収益率は 1.9%と
2020 年度より 2.0 ポイント上昇し、2019 年度とほぼ同水準に回復
✓ 事業収益規模の大きい法人は前年度より赤字法人割合が大幅に縮小し、2 割以下とな
ったのに対して、規模の小さい法人は依然 3 割程度が赤字
病院主体法人の経営状況
✓ 事業利益率は 2.1 ポイント上昇の 1.7%となり、赤字法人割合は 22.8%
老健主体法人の経営状況
✓ 事業利益率は 0.9 ポイント上昇の 3.0%となり、赤字法人割合は 23.0%
診療所主体法人の経営状況
✓ 事業利益率は 2.9 ポイント上昇の 4.3%となり、赤字法人割合は 23.6%
▼医療法人の赤字法人割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字法人割合
事業利益率
単位:%
40
33.5
35
30
25
20.3
22.5
24.8
6.0
25.3
22.4
5.0
4.0
20
15
7.0
3.0
2.0
2.4
1.7
10
2.1
2.0
△ 0.1
5
1.9
1.0
0.0
△ 1.0
0
2016
2017
2018
2019
2020
2021 (年度)
注 1)コロナ対応等の補助金について、多くの医療法人では事業外収益に計上しているものの、一部の医療法人では事業収益内や特別利益
に計上している。2020 年度、2021 年度の事業利益率についても、一部の補助金収益が含まれている点に留意されたい
注 2)経常利益が 0 円未満を赤字とした(以下記載がない場合は同じ)
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は、特に記載がない場合は平均値であり、四捨五入しているため内訳の合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」
は法人数である(以下記載がない場合は同じ)
・本稿の分析対象は、医療法第 39 条に基づく医療法人であり、社会医療法人や特定医療法人を含む
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2021 年度(令和3年度)医療法人の経営状況
経営サポートセンター
令和 5 年 3 月 3 日
リサーチグループ
調査員 佐藤 夏海
事業利益率が上昇し、赤字法人割合は縮小
➢
➢
➢
➢
医療法人全体の経営状況
✓ 2021 年度は収益の増加が費用の増加を上回ったことにより、事業収益率は 1.9%と
2020 年度より 2.0 ポイント上昇し、2019 年度とほぼ同水準に回復
✓ 事業収益規模の大きい法人は前年度より赤字法人割合が大幅に縮小し、2 割以下とな
ったのに対して、規模の小さい法人は依然 3 割程度が赤字
病院主体法人の経営状況
✓ 事業利益率は 2.1 ポイント上昇の 1.7%となり、赤字法人割合は 22.8%
老健主体法人の経営状況
✓ 事業利益率は 0.9 ポイント上昇の 3.0%となり、赤字法人割合は 23.0%
診療所主体法人の経営状況
✓ 事業利益率は 2.9 ポイント上昇の 4.3%となり、赤字法人割合は 23.6%
▼医療法人の赤字法人割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字法人割合
事業利益率
単位:%
40
33.5
35
30
25
20.3
22.5
24.8
6.0
25.3
22.4
5.0
4.0
20
15
7.0
3.0
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2.4
1.7
10
2.1
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△ 0.1
5
1.9
1.0
0.0
△ 1.0
0
2016
2017
2018
2019
2020
2021 (年度)
注 1)コロナ対応等の補助金について、多くの医療法人では事業外収益に計上しているものの、一部の医療法人では事業収益内や特別利益
に計上している。2020 年度、2021 年度の事業利益率についても、一部の補助金収益が含まれている点に留意されたい
注 2)経常利益が 0 円未満を赤字とした(以下記載がない場合は同じ)
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は、特に記載がない場合は平均値であり、四捨五入しているため内訳の合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」
は法人数である(以下記載がない場合は同じ)
・本稿の分析対象は、医療法第 39 条に基づく医療法人であり、社会医療法人や特定医療法人を含む
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