よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について (4 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/
出典情報 2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2022-012

2

主たる事業別の経営状況

2.1

財務面については、コロナ禍前と比較するた
め、2019 年度から 2021 年度までの 3 か年度の

病院主体法人の経営状況

収益の増加が費用の増加を上回り、事業利益
率は 1.7%と前年度から 2.1 ポイント上昇

データが揃っている同一法人のデータでみてい

2020 年度および 2021 年度の 2 か年度でデー

2020 年度はコロナへの対応等に伴い、多くの

タが揃っている同一法人のデータを用いて、主

法人で経営が悪化した。コロナ対応の補助金収

たる事業1別に経営状況をみていく。

益があったことで、2019 年度から 2020 年度に

きたい(図表 4)


まず、病院が主たる事業の法人(以下「病院主

かけて経常利益率はやや上昇したものの、純資

体法人」という。
)について、確認する(図表 3)


産比率は低下し、借入金比率が上昇した。これ

事業利益率は 2020 年度より 2.1 ポイント上昇

は、運転資金の調達による影響と考えられる。

し、1.7%となった。人件費や医療材料費といっ

2021 年度については、2020 年度より純資産

た費用の実額は増加したものの、事業収益の増

比率が上昇し、借入金比率が低下した。前述の

加により、各費用率は低下した。また、経常利益

とおり、収支が改善されたことで財務面もコロ

率は 3.0 ポイント上昇して 4.8%となり、経営状

ナ禍前と同水準に回復していることがうかがえ

況は改善されていると考えられる。

る。

(図表 3)病院主体法人の 2020・2021 年度
の経営状況(2 か年度同一法人)

(図表 4)病院主体法人の 2019-2021 年度
の経営状況(3 か年度同一法人)

n=1,234




2020 年度



2021 年度

n=585



2019 年度

2020 年度

2021 年度

差(2021
-2020)

事業利益率



1.8

0.5 ↘

2.3 ↗

経常利益率



2.2

2.7 ↗

5.4 ↗

従事者数



388.6

391.3

2.7

事業収益

千円

3,585,884

3,779,193

193,309

流動資産

百万円

1,638

事業費用

千円

3,600,709

3,715,383

114,673

固定資産

百万円

3,548

1,891 ↗ 2,077 ↗
3,584 ↗ 3,600 ↗

事業利益

千円

△14,825

63,810

78,635

流動負債

百万円

945

962 ↗ 1,010 ↗

人件費率



59.5

57.8

△1.6

固定負債

百万円

2,426

2,612 ↗ 2,551 ↘

医療材料費率



13.7

13.6

△0.1

純資産

百万円

1,821

1,910 ↗ 2,130 ↗

給食材料費率



2.5

2.5

0.0

流動比率



173.4

196.5 ↗ 205.7 ↗

経費率



20.3

20.0

△0.4

純資産比率



35.1

34.8 ↘

37.4 ↗

減価償却費率



4.4

4.4

△0.0

借入金比率



57.8

60.9 ↗

57.1 ↘

事業利益率



△0.4

1.7

2.1

経常利益率



1.8

4.8

3.0

経常収益対
支払利息率



0.6

0.5

△0.1

9,227

9,658

431

2021 年度も通常どおりに運営できなかった病

5,488

5,585

98

院も多いことであろう。そこで、2020 年度と
2021 年度で同一の病院主体法人の経常利益率

従事者 1 人当たり
千円
事業収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費

流動比率



188.5

199.3

10.8

純資産比率



30.9

33.4

2.4

借入金比率



63.7

59.7

△4.0

赤字法人割合



36.2

22.8

△13.5

ただし、図表 4 はあくまで平均値である。な
かには、クラスターの対応に追われるなど、

の分布を確認する(図表 5)


1 主たる事業の判定は、事業収益のうち、収益額が 50%を超える事業とした(以下同じ)
。なお、2021 年度のデータ(2,669 法人)の

うち、病院を主体とする法人・介護老人保健施設を主体とする法人・診療所を主体とする法人の 3 類型が全体の 96.2%を占めている
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.

4