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2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
出典情報 | 2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》 |
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2022-012
(図表 7)老健主体法人の 2020・2021 年度
の経営状況(2 か年度同一法人)
(図表 8)黒字赤字別
年度同一法人)
経費率の推移(2 か
n=274
区
分
2020 年度
2021 年度
差(2021
-2020)
176.1
180.3
4.3
従事者数
人
事業収益
千円
1,250,783
1,287,977
37,194
事業費用
千円
1,224,169
1,249,622
25,453
事業利益
千円
26,613
38,355
11,742
人件費率
%
58.6
58.0
△0.5
医療材料費率
%
4.5
4.2
△0.3
給食材料費率
%
5.0
5.3
0.3
経費率
%
25.3
25.0
△0.3
減価償却費率
%
4.5
4.5
△0.0
事業利益率
%
2.1
3.0
0.9
経常利益率
%
3.6
3.7
0.2
2020年度
2020・黒字
2021・黒字
(n=178)
2020・赤字
2021・黒字
(n=24)
2020・黒字
2021・赤字
(n=33)
2020・赤字
2021・赤字
(n=39)
2021年度
単位:%
24.3
24.0
28.2
26.5
24.2
25.8
29.3
29.6
経常収益対
%
支払利息率
従事者 1 人当たり
千円
事業収益
0.8
0.7
△0.0
7,103
7,142
39
従事者 1 人当たり
千円
人件費
4,161
4,146
△16
流動比率
%
284.2
269.1
△15.1
純資産比率
%
40.3
41.0
0.7
月比で 4.0%上昇している4。コロナ対応のかか
借入金比率
%
72.9
69.7
△3.2
り増し費用も引き続き必要となることが見込ま
赤字法人割合
%
26.3
23.0
△3.3
れるため、物価高騰の折、難しいことではある
2021 年度よりもいっそう物価高騰が進んでお
り、2022 年 12 月の消費者物価指数は、前年同
が、地道な経費削減をはじめとする経営管理が
ント上昇し、赤字法人割合は 23.0%と 3.3 ポイ
必要になってくると考えられる。
ント縮小した。「2021 年度(令和 3 年度)介護
老人保健施設の経営状況」3でもみたとおり、老
2.3
健の施設としての経営状況は悪化していること
診療所主体法人の経営状況
収益の増加が費用の増加を上回り、事業利益
率は 4.3%と前年度から 2.9 ポイント上昇
から、ほかにも複数の事業を実施することで、
経営が改善した法人もあったのではないかと推
最後に、診療所が主たる事業の法人(以下「診
察される。
なお、事業収益対経費率(以下「経費率」とい
療所主体法人」という。
)について確認する。な
う。)は、全体でみると 0.3 ポイント低下したが、
お、診療所主体法人は、平均して診療所を 2.9 か
掘り下げてみると、2020 年度は黒字で 2021 年
所、介護保険施設を 1.7 か所開設するなど、複
度に赤字となった法人は、2020 年度よりも経費
数施設を運営する法人が大半を占めている。
率が上昇している(図表 8)。また、2 か年度連
事業利益率については、2.9 ポイント上昇して
続で赤字の法人は、経費率が約 29%と、他の区
4.3%となった(図表 9)
。事業費用が増加したも
分よりも高くなっている。本稿執筆時点では、
のの、事業収益の増加がそれを上回り、増益と
3 福祉医療機構「2021 年度(令和 3 年度)介護老人保健施設の経営状況」
(https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230201_No009.pdf)
4
総務省統計局「2020 年基準消費者物価指数 全国 2022 年(令和 4 年)12 月分及び 2022 年(令和 4 年)平均」
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000248.html)
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6
(図表 7)老健主体法人の 2020・2021 年度
の経営状況(2 か年度同一法人)
(図表 8)黒字赤字別
年度同一法人)
経費率の推移(2 か
n=274
区
分
2020 年度
2021 年度
差(2021
-2020)
176.1
180.3
4.3
従事者数
人
事業収益
千円
1,250,783
1,287,977
37,194
事業費用
千円
1,224,169
1,249,622
25,453
事業利益
千円
26,613
38,355
11,742
人件費率
%
58.6
58.0
△0.5
医療材料費率
%
4.5
4.2
△0.3
給食材料費率
%
5.0
5.3
0.3
経費率
%
25.3
25.0
△0.3
減価償却費率
%
4.5
4.5
△0.0
事業利益率
%
2.1
3.0
0.9
経常利益率
%
3.6
3.7
0.2
2020年度
2020・黒字
2021・黒字
(n=178)
2020・赤字
2021・黒字
(n=24)
2020・黒字
2021・赤字
(n=33)
2020・赤字
2021・赤字
(n=39)
2021年度
単位:%
24.3
24.0
28.2
26.5
24.2
25.8
29.3
29.6
経常収益対
%
支払利息率
従事者 1 人当たり
千円
事業収益
0.8
0.7
△0.0
7,103
7,142
39
従事者 1 人当たり
千円
人件費
4,161
4,146
△16
流動比率
%
284.2
269.1
△15.1
純資産比率
%
40.3
41.0
0.7
月比で 4.0%上昇している4。コロナ対応のかか
借入金比率
%
72.9
69.7
△3.2
り増し費用も引き続き必要となることが見込ま
赤字法人割合
%
26.3
23.0
△3.3
れるため、物価高騰の折、難しいことではある
2021 年度よりもいっそう物価高騰が進んでお
り、2022 年 12 月の消費者物価指数は、前年同
が、地道な経費削減をはじめとする経営管理が
ント上昇し、赤字法人割合は 23.0%と 3.3 ポイ
必要になってくると考えられる。
ント縮小した。「2021 年度(令和 3 年度)介護
老人保健施設の経営状況」3でもみたとおり、老
2.3
健の施設としての経営状況は悪化していること
診療所主体法人の経営状況
収益の増加が費用の増加を上回り、事業利益
率は 4.3%と前年度から 2.9 ポイント上昇
から、ほかにも複数の事業を実施することで、
経営が改善した法人もあったのではないかと推
最後に、診療所が主たる事業の法人(以下「診
察される。
なお、事業収益対経費率(以下「経費率」とい
療所主体法人」という。
)について確認する。な
う。)は、全体でみると 0.3 ポイント低下したが、
お、診療所主体法人は、平均して診療所を 2.9 か
掘り下げてみると、2020 年度は黒字で 2021 年
所、介護保険施設を 1.7 か所開設するなど、複
度に赤字となった法人は、2020 年度よりも経費
数施設を運営する法人が大半を占めている。
率が上昇している(図表 8)。また、2 か年度連
事業利益率については、2.9 ポイント上昇して
続で赤字の法人は、経費率が約 29%と、他の区
4.3%となった(図表 9)
。事業費用が増加したも
分よりも高くなっている。本稿執筆時点では、
のの、事業収益の増加がそれを上回り、増益と
3 福祉医療機構「2021 年度(令和 3 年度)介護老人保健施設の経営状況」
(https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230201_No009.pdf)
4
総務省統計局「2020 年基準消費者物価指数 全国 2022 年(令和 4 年)12 月分及び 2022 年(令和 4 年)平均」
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000248.html)
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