各医療機関が実施することになることを踏まえ、これらの
業務に対する評価を行う。

・また、入院の必要性が低い場合に施設内での療養を支援す

る観点から、介護保険施設等に対する緊急往診は引き続き

②入院

評価する。

 入院については、人員配置の効率化が図られている実態等を
踏まえ、重症・中等症患者等に対する特例措置は見直してい
く。一方で、介護業務の増大等を踏まえ、
「地域包括ケア病
棟」等での患者の受入れを新たに評価する。

・重症・中等症患者等に対する特例措置、例えば救急医療管

理加算４～６倍などは、入院患者の重症化率低下、看護補
助者の参画等により、業務・人員配置の効率化が図られて
いる実態や、高齢患者増に伴う介護業務への対応の実態を
踏まえ、見直す（４～６倍→２～３倍など）。

・介護業務の増大等を踏まえ、リハビリテーションや入退院
支援体制が充実した病棟（
「地域包括ケア病棟」等）での

患者の受入れを新たに評価する。

・入院医療においても、リハビリテーション実施時も含め、
必要な感染対策は引き続き評価する。

２．高齢者施設等における対応
 高齢者施設には重症化リスクが高い高齢者が多く生活してい
ることを踏まえ、入院が必要な高齢者は、適切かつ確実に施
設から入院できる体制を確保しつつ、施設における感染対策
の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等の各種の
政策・措置（注８）は、当面継続する（注９）。
（注８）
・高齢者施設における感染対策の徹底

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