の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえつつ、重症者等
の患者について医療機関間による調整の取組を進めることを

基本に対応する。これにより、病床確保を含む行政による調整
から、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療
機関間での調整を基本とする仕組みに移行する。

 上記の取組を推進するため、「地域包括ケア病棟」等での受入
れの促進、医療機関間で病床の状況を共有しやすくする仕組

みの普及など必要な支援を行うとともに、現行の支援策につ
いて必要な見直しを行う。
（２）外来

【令和５年３月上旬から着手する取組】
①感染対策の見直し

 感染対策について、これまでの学会等のガイドライン（以下
単に「ガイドライン」という。
）の範囲内で最大限安全性を

重視した対応から、ガイドラインに沿いつつ安全性だけでは
なく、効率性も考慮した対応へ見直す。

 新たに対応する医療機関における感染対策のために必要とな
る設備整備や個人防護具の確保等に対して、必要な支援を行
う。

②応招義務の整理

 医師等の応招義務について、新型コロナウイルス感染症にり
患又はその疑いのみを理由とした診療の拒否は「正当な事

由」に該当しない取扱いになる（注１）ことを明確化する。

（注１）特定の感染症へのり患等のみを理由とした診療の拒

否は「正当な事由」に該当しないが、現在、新型コロナウ

イルス感染症は、２類感染症と同様、制度上特定の医療機
関で対応すべきとされていることから、その例外とされて
いる。新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更後は、制

度上幅広い医療機関において対応できる体制に移行するこ
2