（３）検査の自己負担

 発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キット
が普及したことや他の疾病との公平性を踏まえ、自己負担分

の公費支援は位置づけの変更により終了する。

 引き続き、重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療

機関、高齢者施設、障害者施設における陽性者が発生した場
合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査を地方自治体
が実施する場合には、行政検査として取り扱う。
【一部再

掲】

（４）相談窓口機能

 外来や救急への影響緩和のため、地方自治体の受診相談機能
は継続する。
（注１１）

（注１１）陽性者の体調急変時の相談機能は継続することと

し、公費支援を継続する。位置づけの変更に伴って個々の

陽性者についての発生届が廃止となるため、健康フォロー

アップセンターの陽性者の登録機能や、発生届等をもとに
した行政からのプッシュ型の健康観察については終了す
る。

（５）宿泊療養施設

 感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の外出自粛
は求められなくなるため、隔離のための宿泊療養施設は位置
づけの変更と同時に終了する。

 ただし、高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設は、入院

とのバランスを踏まえた自己負担を前提に、地方自治体の判
断で経過的に９月末まで継続する。

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