○ また、介護保険の給付対象となる介護サービスだけでなく、住まいや生きが
いを持った生活への支援も含め、地域の中に住民主導のものも含めた様々な社
会資源があり、これらについてケアマネジャー等が主体となって調整を行い、
医療・介護サービス等が包括的に提供されるようにすることが重要である。こ
うした、地域包括ケアシステムについては、市町村や地域住民が主体となり、
その運営に関わっていけるようにすることも重要である。
○ その際、住民がより長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、
介護予防、地域支援事業、地域の支え合い活動を含めた地域づくりの取組を充
実させ、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という
画一的な関係性に陥ることのないよう、高齢者の社会参加等を進めることで、
世代を超えて地域住民が共に支え合う地域が形作られていくことが期待され
る。
（
「治し、支える」医療や介護の担い手）
○ 必要なときに自らに寄り添った適切な医療・介護を受けることができるとい
う実感を持てるためには、医療・介護を担う人材が、専門職としての知識や技
能の基盤の上に、互いに連携しながら、生き生きと働いている姿を普段から目
の当たりにできることが重要である。
○ ポスト 2025 年を見据え「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った介護
の理念の下に地域包括ケアシステムを推進していくことは、医療・介護に係る
物的資源だけでなく、その限りある人的資源についても、必要なサービスへの
再配置や再分配を含めた効率的な利用の実現を通じて、地域で必要な担い手の
安定的な確保に資するものとなる。生産年齢人口が急減していく中で、サービ
スの質を確保しつつ、テクノロジーも活用し、従事者の負担軽減が図られた医
療・介護の現場を実現していくことが必要である。
○ 医療の質や安全が確保され、持続可能な形で提供されるよう、労務管理の徹
底や労働時間の短縮を通じて医師の健康を確保する医師の働き方改革を進め
ていくとともに、各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務
環境の整備や、タスク・シフト／シェアが図られ、医療従事者がチームとして
医療現場を支える仕組みが構築される必要がある。オンライン診療等の遠隔医
療など ICT の活用を進めていくほか、医師の地域偏在・診療科偏在を是正して
いくことも必要である。

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