○ 介護についても、人が人を支えるというやりがいだけでなく、それに見合っ
た処遇が確保され、介護現場に活気が生まれてこなければ、利用者から見て安
心して暮らせる場とはならない。深刻な介護人材不足に向き合っていくために
も、専門性の高い従事者が適切な業務配分によりその専門性を十分に発揮でき
るよう、高齢者をはじめとする幅広い層の参画を通じた、いわゆる介護助手の
活用の取組などタスクシェア・タスクシフトの促進や ICT・介護ロボット等の
活用、手続のデジタル化等により介護現場の生産性向上の取組を推進し、介護
職員に対する相談支援等の環境整備を含めた働く環境の改善や復職支援に取
り組む必要がある。それとともに、外国人の介護人材が円滑に就労・定着でき
る環境整備等を含め、多様な人材を適切に活用していく中で、資格と職務経験
に応じた富士山型の人材活用を目指すなど、必要な人材の確保を図っていく必
要がある。こうした取組をより効果的に推進し、サービスの質を確保しつつ、
人材や資源を有効に活用するため、介護サービスの質の向上、介護サービス事
業者の経営の協働化・大規模化も有効である。
３ 地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連
携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること
（基本的考え方）
○ 健康・医療・介護に関して何か不安を感じたときに、自分が住み慣れた地域
に気軽に相談できる専門職やその連携が確保されている。こうした専門職等に
相談すれば、自ら適切なサービスを提供してくれるか、その時々の状況に適し
た専門職を紹介し、適切なサービスに繋げてくれる。こうした気軽に相談でき
る専門職等があらかじめ明らかになっていて、自らそれを選ぶことができる。
（医療・介護サービス利用の起点）
○ 身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の
提供を行うかかりつけ医機能を担う医療機関やその連携が明らかになってい
ることが重要である。自らこうした医療機関を選択することで、国民は、地域
において「治し、支える」医療やこれと連携した介護を提供してくれる地域包
括ケアシステムへの起点を持つこととなる。
○ こうした機能を担う医療機関は、
日常的な医療を提供しつつ、
必要に応じて、
地域の介護サービスや通いの場などの社会資源につないだり、専門的な医療機
関等へ紹介したりして、患者を継続的に総合的に支える役割を担う。また、退
院した患者を地域で継続的に支援する機能なども担うこととなる。
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