（地域共生社会の実現）
○ さらに大きな視点に立てば、医療・介護の提供体制だけでは、できる限り住
み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮らし続けることを実現さ
せることはできない。8050 問題、孤独・孤立や生活困窮といった複合的な問題
を抱えていても、しっかり受け止める相談の場が確保され、地域社会と繋がり
ながら、医療・介護のみならず、障害福祉や子育てなど様々な必要な支援が受
けられる体制の整備が重要である。医療・介護や住まい、就労・社会参加、権
利擁護など複合的な支援ニーズを抱える方を地域で支える基盤をより強固な
ものとしていくことを通じて、地域共生社会の実現に向けた取組を進めていく
ことが求められる。
４ 健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることによ
り、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることがで
きること
（基本的考え方）
○ 自分の健康・医療・介護情報が最新の状況が反映された質の高い形で個人が
電子的に一元的に管理できるようになっている。そして、マイナンバーカード
１枚で受診でき、自ら同意した上で、こうした情報を医療機関・薬局・介護事
業者や保険者、民間事業者も含めた多様な主体が共有することで、より適切な
サービスを受けることができる。
（
「全国医療情報プラットフォーム」
）
○ オンライン資格確認等システムは今後の医療 DX の基盤であり、このネット
ワークを発展的に拡充し、レセプトや特定健診に加え、予防接種、電子処方箋、
自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共
有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を構築していくこととされ
ている。
○ ポスト 2025 年を見据え「治し、支える」医療や個別ニーズに沿った介護を地
域で完結して受けられる体制を構築していく中で、かかりつけ医機能を担う医
療機関やその連携する医療機関・薬局・介護施設等が、こうした健康・医療・
介護情報を、本人の同意の下に一元的に把握し、事務コストを削減しつつ、よ
り質の高い医療・介護の促進のために活用していけることは、極めて重要なこ
とである。

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