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06 5類移行に係る主な施策等について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1021348/1023293.html |
| 出典情報 | 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第115回 3／16）《東京都》 |
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５類移行後の医療提供体制及び公費支援の取扱い（国の方針）②
医療提供体制
R5.3上旬から着手する取組
効率的な感染対策の周知や設備整
備の支援
外来
応招義務の整理
・分かりやすい啓発資材を作成
（コロナを理由とした診療拒否は応招義
務の例外に該当しない旨を明確化）
位置付け変更後（R5.5.8〜）のさらなる取組
広く一般的な医療機関（全国で最大約6.4万）での
対応を目指し、医療機関数の維持・拡大を促進
診療報酬の特例措置は段階的に縮小
（例）院内の感染対策に対する評価
現行300点➡147点
（受け入れる患者を限定しない場合は300点）
発熱外来の標榜・公表に対する評価
2月まで250点➡3月末まで147点➡前倒しで終了
類型見直しに伴い医療機関自らが行うことになる、
入院調整を新たに評価（950点）
受入医療機関等以外で受入れ経験がある医療機関
に対して、軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを促進
受入医療機関等は、重症者等の受入れに重点化
入院
移行計画の策定（４月中）
・新たな医療機関による患者受入
・医療機関間による入院調整
効率的な感染対策の周知や設備整
備の支援
病床確保料は、補助単価を見直した上で、９月末
まで継続
診療報酬は、重症・中等症患者等に対する特例措
置を段階的に縮小
（例）重症患者の入院に対する評価（ICU等）
現行8,448〜32,634点/日➡2,112〜8,159点/日
地域包括ケア病棟等での患者受入れを新たに評価
（2,850〜3,800点/日）
臨時の医療施設は、都道府県が特に必要と判断す
る場合には、医療施設として当面存続
医療提供体制
R5.3上旬から着手する取組
効率的な感染対策の周知や設備整
備の支援
外来
応招義務の整理
・分かりやすい啓発資材を作成
（コロナを理由とした診療拒否は応招義
務の例外に該当しない旨を明確化）
位置付け変更後（R5.5.8〜）のさらなる取組
広く一般的な医療機関（全国で最大約6.4万）での
対応を目指し、医療機関数の維持・拡大を促進
診療報酬の特例措置は段階的に縮小
（例）院内の感染対策に対する評価
現行300点➡147点
（受け入れる患者を限定しない場合は300点）
発熱外来の標榜・公表に対する評価
2月まで250点➡3月末まで147点➡前倒しで終了
類型見直しに伴い医療機関自らが行うことになる、
入院調整を新たに評価（950点）
受入医療機関等以外で受入れ経験がある医療機関
に対して、軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを促進
受入医療機関等は、重症者等の受入れに重点化
入院
移行計画の策定（４月中）
・新たな医療機関による患者受入
・医療機関間による入院調整
効率的な感染対策の周知や設備整
備の支援
病床確保料は、補助単価を見直した上で、９月末
まで継続
診療報酬は、重症・中等症患者等に対する特例措
置を段階的に縮小
（例）重症患者の入院に対する評価（ICU等）
現行8,448〜32,634点/日➡2,112〜8,159点/日
地域包括ケア病棟等での患者受入れを新たに評価
（2,850〜3,800点/日）
臨時の医療施設は、都道府県が特に必要と判断す
る場合には、医療施設として当面存続