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資料3:経済・財政一体改革推進委員会の検討課題(事務局提出資料) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第42回  3/23)《内閣府》
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社会保障
検討課題

医療費の地域差縮減に向けた医療費適正化の推進、
かかりつけ医機能に関する報告と議論

<背景>
持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療提供体制の効率化・サービスの質の向上を図るとともに、医療費の地域差縮減に向
けた医療費適正化を進めていく必要。改革工程表2022において、医療費の地域差縮減に向けて、保険者協議会の機能強化などを
行い、医療資源の投入量に地域差がある医療について、地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者などが把握・検討し、これを
踏まえて必要な適正化に向けた取組を進めることとした。また、かかりつけ医機能が発揮される制度整備については、全世代型
社会保障構築会議報告書等を踏まえ行うとともに、制度整備の実施に向けた具体化について早急に検討を進めることとした。
(参考資料3-1)
<WGでの論点>
2月に閣議決定された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の内
容について報告の上、来年の診療報酬・介護報酬の同時改定も見据え、地域での医療・介護サービスの連携のためにも重要な、
プライマリーケア(かかりつけ医機能等)の強化や、タスク・シフト/シェア等による地域の医療・介護資源の有効活用を含め
た、強靭で効率的な医療・介護提供体制の構築に向けた方策について議論する。

検討課題

医療DXの工程化についての報告と議論

<背景>
国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤を整備するため、医療分野でのDXを通じたサービスの
効率化・質の向上を進めていく必要がある。昨年末に決定された改革工程表2022において、「全国医療情報プラットフォームの
創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」については、総理を本部長とする医療DX推進本部での議論を踏まえて
実施時期を検討することとした。(参考資料3-2)
<WGでの論点>
医療DX推進本部において今春に作成予定の医療DX関連の工程表について報告の上、マイナンバーカードと健康保険証の一体
化の加速、電子カルテ情報の標準化等を通じた全国医療情報プラットフォームの実効性確保の方策など、オンライン診療をはじ
めデジタル技術を活用した最適な医療サービスを届けるための方策について議論する。

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