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資料3：経済・財政一体改革推進委員会の検討課題（事務局提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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地方行財政改革等
検討課題
自治体DXの推進について
＜背景＞
地方行財政においては、自治体業務の重点化・効率化の観点から、自治体のＤＸを推進する意義
は大きく、自治体のデジタル基盤である基幹業務システムの統一・標準化の着実な進展や、遅れ
がみられる各自治体におけるＤＸ推進体制の構築・ＣＩＯ補佐官等の任命（外部人材の活用等）
に対する一層の取組が必要。（参考資料３－４）
＜ＷＧでの論点＞
自治体の基幹業務システムの統一・標準化による自治体業務の重点化・効率化の取組や、自治体
におけるデジタル人材確保の方策について議論する。
検討課題
地方創生臨時交付金について
＜背景＞
各自治体は、地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や効果検証に関する自治体による公
表が求められているが、十分に実施されておらず、昨年、財政制度等審議会や会計検査院からも
更なる公表の促進等について指摘されているところ。（参考資料３－５）
＜ＷＧでの論点＞
自治体による地方創生臨時交付金対象事業の目的ごとの適切な効果検証方法や公表促進策のほか、
今後の同交付金の在り方について議論する。
4
検討課題
自治体DXの推進について
＜背景＞
地方行財政においては、自治体業務の重点化・効率化の観点から、自治体のＤＸを推進する意義
は大きく、自治体のデジタル基盤である基幹業務システムの統一・標準化の着実な進展や、遅れ
がみられる各自治体におけるＤＸ推進体制の構築・ＣＩＯ補佐官等の任命（外部人材の活用等）
に対する一層の取組が必要。（参考資料３－４）
＜ＷＧでの論点＞
自治体の基幹業務システムの統一・標準化による自治体業務の重点化・効率化の取組や、自治体
におけるデジタル人材確保の方策について議論する。
検討課題
地方創生臨時交付金について
＜背景＞
各自治体は、地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や効果検証に関する自治体による公
表が求められているが、十分に実施されておらず、昨年、財政制度等審議会や会計検査院からも
更なる公表の促進等について指摘されているところ。（参考資料３－５）
＜ＷＧでの論点＞
自治体による地方創生臨時交付金対象事業の目的ごとの適切な効果検証方法や公表促進策のほか、
今後の同交付金の在り方について議論する。
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