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資料5 障害福祉サービス等経営実態調査調査票案 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32262.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第27回 3/28)《厚生労働省》 |
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統計法に基づく国の統計調査
です。調査票情報の秘密の保
護に万全を期します。
㊙
統計法に基づく一般統計調査
令和5年障害福祉サービス等経営実態調査
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
✍この調査票は、今回調査対象となった障害福祉サービス及び障害児支援(以下「障害福祉サービス等」という。)等の状
況を伺うものです。
✍調査対象となった障害福祉サービス等についてご記入ください。なお、調査票提出時には調査票の複写を1部お取り置き
ください。
✍本調査は統計法に基づき総務省より一般統計調査として承認されており、調査報告の秘密は保持され、調査報告の統計目
的以外の使用は認められておりません。
✍本調査は、インターネットを利用してオンラインで回答いただけます。調査専用ホームページを用意しておりますので、
ぜひご利用ください。
(https://www.shogaifukushi.jp/r5keiei/)
※「調査対象となった障害福祉サービス等」とは、このページ右上のラベルに記載のサービスを指します。
問1.調査対象となった障害福祉サービス等の活動状況について、該当する番号に○をつけてください。
1.令和4年度の当初又はそれ以前から活動中
2.令和4年度の途中から活動中
3.休止中(令和4年度にサービス提供実績がない場合も含む)
4.令和4年度末までに廃止
☞1と回答された場合(調査対象サービスが令和4年度の当初又はそれ
以前から活動中)は、以下の項目に沿って回答を進めてください。
☞2~4と回答された場合は、以降は回答不要です。
このまま調査票を返送してください。
調査票1ページの右上部分に記載の法人名、法人本部住所、事業所名、事業所住所に誤りがある場合、下欄に正しい情
報を記載してください。(誤りがない場合は記載不要です。
)
住所・法人名・事業所
名の確認
法人名
法人本部
住所
事業所名
事業所住所
法人番号
事業所設立年月
調査票に関する問合
せ電話
-
調査票に関する問合
せメールアドレス
調査票に関する問合
せ担当者
経営主体
該当する番号1つに○を
つけてください。
会計期間
該当する番号1つに○を
つけてください。
西暦[
調査票に関する
問合せFAX
-
]年[
-
]月
-
@
部署
役職
(フリガナ)
氏
1.都道府県、市区町村、一部事務組合(公設公営)
2.都道府県、市区町村、一部事務組合(指定管理)
3.社会福祉協議会
4.社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
5.医療法人
1.年単位(1月1日~12月31日)
2.年度単位(4月1日~翌3月31日)
名
6.営利法人(株式・合名・合資・合同会社)
7.特定非営利活動法人(NPO)
8.国、のぞみの園、独立行政法人国立病院機構
9.独立行政法人(のぞみの園、国立病院機構以外)
・地
方独立行政法人
10.その他の法人(社団・財団、農協、生協、学校等)
3.その他
(
月
日 ~ 翌
月
日)
この調査は報酬改定の基礎資料となる重要なものです。正確な統計を作るためにも、
漏れなくご回答いただきますようご理解・ご協力をお願いします。
【提出期限】
(オンライン提出の場合)令和5年●月●日(●)までに送信してください
(郵送による提出の場合)令和5年●月●日(●)までに投函してください
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統計法に基づく国の統計調査
です。調査票情報の秘密の保
護に万全を期します。
㊙
統計法に基づく一般統計調査
令和5年障害福祉サービス等経営実態調査
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
✍この調査票は、今回調査対象となった障害福祉サービス及び障害児支援(以下「障害福祉サービス等」という。)等の状
況を伺うものです。
✍調査対象となった障害福祉サービス等についてご記入ください。なお、調査票提出時には調査票の複写を1部お取り置き
ください。
✍本調査は統計法に基づき総務省より一般統計調査として承認されており、調査報告の秘密は保持され、調査報告の統計目
的以外の使用は認められておりません。
✍本調査は、インターネットを利用してオンラインで回答いただけます。調査専用ホームページを用意しておりますので、
ぜひご利用ください。
(https://www.shogaifukushi.jp/r5keiei/)
※「調査対象となった障害福祉サービス等」とは、このページ右上のラベルに記載のサービスを指します。
問1.調査対象となった障害福祉サービス等の活動状況について、該当する番号に○をつけてください。
1.令和4年度の当初又はそれ以前から活動中
2.令和4年度の途中から活動中
3.休止中(令和4年度にサービス提供実績がない場合も含む)
4.令和4年度末までに廃止
☞1と回答された場合(調査対象サービスが令和4年度の当初又はそれ
以前から活動中)は、以下の項目に沿って回答を進めてください。
☞2~4と回答された場合は、以降は回答不要です。
このまま調査票を返送してください。
調査票1ページの右上部分に記載の法人名、法人本部住所、事業所名、事業所住所に誤りがある場合、下欄に正しい情
報を記載してください。(誤りがない場合は記載不要です。
)
住所・法人名・事業所
名の確認
法人名
法人本部
住所
事業所名
事業所住所
法人番号
事業所設立年月
調査票に関する問合
せ電話
-
調査票に関する問合
せメールアドレス
調査票に関する問合
せ担当者
経営主体
該当する番号1つに○を
つけてください。
会計期間
該当する番号1つに○を
つけてください。
西暦[
調査票に関する
問合せFAX
-
]年[
-
]月
-
@
部署
役職
(フリガナ)
氏
1.都道府県、市区町村、一部事務組合(公設公営)
2.都道府県、市区町村、一部事務組合(指定管理)
3.社会福祉協議会
4.社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
5.医療法人
1.年単位(1月1日~12月31日)
2.年度単位(4月1日~翌3月31日)
名
6.営利法人(株式・合名・合資・合同会社)
7.特定非営利活動法人(NPO)
8.国、のぞみの園、独立行政法人国立病院機構
9.独立行政法人(のぞみの園、国立病院機構以外)
・地
方独立行政法人
10.その他の法人(社団・財団、農協、生協、学校等)
3.その他
(
月
日 ~ 翌
月
日)
この調査は報酬改定の基礎資料となる重要なものです。正確な統計を作るためにも、
漏れなくご回答いただきますようご理解・ご協力をお願いします。
【提出期限】
(オンライン提出の場合)令和5年●月●日(●)までに送信してください
(郵送による提出の場合)令和5年●月●日(●)までに投函してください
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