我が国における適切な市場インセンティブの方向性について

我が国の現状
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日本の医療保険制度は、国民皆保険制度を基本として、具体の医療サービスについては、民間の医療機関
を中心に提供されるものとなっており、医薬品・医療機器については、各医療機関が市場を通じて調達す
る仕組みとなっている。

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②年間収入保証型については、企業は自由に販売を行え、国が補填するのは売上保証額と実際の売上額の
差額であるため、我が国の診療報酬制度に影響を与える懸念が少ない。

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また、年間収入保証額を超える売り上げに対しては、一部のみを製薬企業の利益とするなどで、適正使用
に対するインセンティブが機能することが期待される。

市場インセンティブの方向性
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対象抗微生物薬を開発し、同時に当該抗菌薬の使用実績を示し販売量を適正水準に保つ試みを実施
した企業に対しては、上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を
「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することを検討。

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このため令和５年度から令和7年度において、日本における市場インセンティブの実現可能性を具体
的に検討するため、緊要度や導入効果を考慮して抗微生物薬の範囲や対象薬剤を限定した上で、試
行的に実施する。

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