液製剤について正確な情報を伝え、協力の確保を図る。その
推進に当たっては、国と連携するとともに、都道府県、市町
村、献血推進活動を行うボランティア組織等の協力を得る。
・

都道府県及び市町村は、採血事業者が実施する「献血セミ
ナー」や血液センター等での体験学習の機会を学校等におい
て積極的に活用してもらえるよう情報提供を行うとともに、
献血推進活動を行うボランティア組織との有機的な連携を確
保する。

(ｴ)
・

学校等における献血の普及啓発
採血事業者は、国及び都道府県の協力を得て、学生献血推
進ボランティアとの更なる連携を図り、学校等における献血
の推進を促す。また、将来医療従事者になろうとする者に、
多くの国民の献血によって医療が支えられている事実や血液
製剤の適正使用の重要性への理解を深めてもらうための取組
を行う。

ウ

幼少期の子供とその親を対象とした普及啓発
・

次世代の献血者を育てていくため、親から子へ献血や血液製
剤について伝えることが重要である。このため、国、都道府県
、市町村及び採血事業者は、親子で一緒に献血に触れ合えるよ
う、血液センター等を活用した啓発を行う。

(2)

採血所の環境整備等

ア

献血者が安心して献血できる環境の整備
・

採血事業者は、献血の受入れに際して献血申込者に不快の念
を与えないよう、丁寧な処遇をすることに特に留意する。その
際、献血ができなかった者に対しては、その理由について分か
りやすく説明するなど、その後の献血推進への協力に繋がるよ
う配慮する。

・

採血事業者は、献血者の要望を把握し、採血後の休憩スペー
スを十分に確保するなど、献血受入体制の改善に努める。また
、献血者の個人情報を保護するとともに、国の適切な関与の下
で献血による健康被害に対する補償のための措置を実施するな
ど、献血者が安心して献血できる環境整備を行う。

・

採血事業者は、特に初回献血者が抱いている不安等を軽減す
ることはもとより、献血者の安全確保を図ることが必要である。
このため、採血の手順や採血後に十分な休憩をとる必要性、気
分が悪くなった場合の対処方法等について、映像やリーフレッ
ト等を活用した事前説明を採血の度ごとに十分に行う。

・

採血事業者は、地域の特性に合わせて、献血者に安心、やす
らぎを与える採血所の環境づくり等を行い、より一層のイメー
ジアップを図る。

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