た血液量を確保できるよう、様々な広報手段を用いて献血への協力を呼びかける。
その際、被災地域においては、被害状況等の情報収集を行ったうえで、献血の受
入れの可否について慎重に判断するなど、献血者の安全に十分に配慮する。
また、予め災害時等に備えて、国、都道府県、市町村等の関係者との衛星電話
等の複数の通信手段の確保や、平時は日本赤十字社関東甲信越ブロック血液セン
ターにて行っている需給調整業務を首都直下地震に備え他の施設でも確実に行
うための体制の整備を含む事業継続計画に則り、献血の受入れが確実に行えるよ
う取り組む。
さらに、新興・再興感染症のまん延下においても血液製剤の安定供給を図るた
め、献血者や職員に対する感染防止対策を講じ、安全安心な献血環境を保持する
とともに、国、都道府県、市町村等の連携を緊密にし、様々な手段を講じて献血
血液を確保する。
４ 効率的な原料血漿の確保
原料血漿の必要量が増加傾向にあることを踏まえ、成分献血において、採血基
準の範囲内で献血者の循環血液量に応じた血漿量を採血する。
また、日本赤十字社は、唯一の採血事業者であるとともに、輸血用血液製剤の
製造業者でもある。このため、輸血用血液製剤の製造工程においても、効率的な
手法により、原料血漿を確保する。
５ 献血受入施策の分析と評価
献血の受入状況について、国、都道府県及び市町村へ情報を提供する。また、
国の協力を得て、献血者や献血未経験者へのアンケート等を継続的に実施し、そ
れらの意見等を踏まえ、効果的な普及啓発や献血者の利便性の向上に資する取組
を実施する。
また、献血の受入に関する実績、体制等の分析と評価を行い、次年度の献血受
入に係る各種施策の検討に活用する。

8