２．都道府県や医療機関の平時及び感染症発生・まん延時における基本的取組
論点
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医療計画の指針の柱となる都道府県や医療機関等の平時及び感染症発生・まん延時における基本
的取組については、今般成立した改正感染症法等の内容や、予防計画の記載予定事項との整合、令
和２年12月の医療計画見直し検討会のまとめ（参考資料P.14参照）を踏まえたものとしてはどうか。

記載事項イメージ（案）
【平時からの取組】
○ 都道府県における予防計画・医療計画の策定
○ 都道府県と医療機関との協定の締結による対応可能な医療機関・病床等の確保
（病床、発熱外来、自宅療養者等に対する医療の提供、後方支援、人材派遣、個人防護具備蓄）
［協定締結の対象となる医療機関：病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション］

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感染状況のフェーズに応じた病床の必要数や人材派遣の可能人数の設定など準備体制の構築
専門人材の確保（都道府県による人材育成、医療機関における研修・訓練）
感染症患者受入医療機関と感染症患者以外（通常医療）に対応する医療機関の役割分担
院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有 等

【感染症発生・まん延時の取組】
上記の平時からの取組に基づき、感染症発生・まん延時に以下の取組が適確に実施されるよう記載
○ 協定締結医療機関・流行初期確保措置付き協定締結医療機関における協定の履行
○ 感染状況のフェーズに応じた準備体制の迅速かつ確実な稼働（都道府県によるフェーズの設定、
医療機関におけるフェーズに応じた協定の履行、都道府県による協定の履行確保措置の発動、
広域的な人材派遣の実施）
○ 感染症医療と通常医療に対応する医療機関間の連携・役割分担の実施 等
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