医 政 地 発 0331第 １ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省医政局地域医療計画課長
（
公
印
省
略
）

地域医療構想の進め方について

地域医療構想については、これまで、「地域医療構想の進め方について」（平成 30 年
２月７日付け医政地発 0207 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）
（以下「平
成 30 年通知」という。）、
「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」
（令和２年１月 17 日付け医政発 0117 第４号厚生労働省医政局長通知）、
「地域医療構想
の進め方について」（令和４年３月 24 日付け医政発 0324 第６号厚生労働省医政局長通
知）
（以下「令和４年通知」という。）等に基づき、取組を進めていただいてきたところ
であるが、引き続き、これらの通知の記載を基本としつつ、「第８次医療計画等に関す
る意見のとりまとめ」
（令和４年 12 月 28 日第８次医療計画等に関する検討会。以下「と
りまとめ」という。）等を踏まえ、追加的に留意いただく事項について、下記のとおり
整理したので、貴職におかれては、これらの整理について御了知いただいた上で、地域
医療構想の実現に向けた取組を進めるとともに、本通知の趣旨を貴管内市区町村、関係
団体及び関係機関等へ周知いただくようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基
づく技術的助言であることを申し添える。
記
１．都道府県における地域医療構想の実現に向けたPDCAの取組
令和４年通知で示しているとおり、今後、各都道府県において第８次医療計画（2024
年度～2029 年度）の策定作業が 2023 年度にかけて進められる際には、各地域で記載
事項（新興感染症発生・まん延時における医療）の追加等に向けた検討や病床の機能
分化・連携に関する議論等を行っていただく必要があるため、その作業と併せて、2022
年度及び 2023 年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関
の対応方針の策定や検証・見直しを行うこととしている。
都道府県は、年間スケジュールを計画した上で取組を進め、進捗状況の検証を行い、
地域医療構想の実現を図っているところであるが、とりまとめを踏まえ、毎年度、対
応方針の策定率等を目標とした PDCA サイクルを通じて地域医療構想を推進すること
とする。
（１）年度目標の設定について
都道府県が毎年度設定する構想区域（医療法(昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」
という。)第 30 条の４第２項第７号に規定する構想区域をいう。以下同じ。）毎の
地域医療構想の推進に係る目標については、対応方針の策定率（医療機関において
策定するだけではなく、地域医療構想調整会議で合意しているものであることとす