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医療の効率化の観点から、機能の分化・連携、集約化、減床
不足のない医療提供の観点から、地域において不足する医療機能への
転換・連携
等の選択肢が含まれる。
（３）支援内容（技術的支援）
重点支援区域の申請の要否を判断するまでの支援を行うことが目的であり、技術
的な支援はその目的に必要な範囲で適切に行うこととする。
（地域医療構想調整会議に関する支援）
・地域の医療事情に関するデータ提供
（都道府県における検討に関する支援）
・関係者との議論を行う際の資料作成支援
（４）留意事項
① 再編に関する議論は、医療機関の経営上の利益に大きく関係し、その検討の
初期段階においては、関係者間のみで検討する必要性も想定されるため、再編
検討区域の支援の情報の取扱については十分に留意し、当事者及び都道府県が
公表していない場合には、支援を行っていることについて厚生労働省から公表
することは差し控える。
② 再編検討区域への依頼自体が、再編の方向性を決めるものではなく、再編検
討区域として支援することとなった後も再編の議論はあくまで地域医療構想調
整会議の自主的な議論によることが重要であることから、地域医療構想調整会
議で議論ができる程度に検討が進んだ際には、地域の医療関係者との協議や速
やかに地域医療構想調整会議で議論することが望ましい。
③ 重点支援区域については、今後、全ての都道府県に対して申請の意向を聞く
ことを予定しているため、適宜本支援を活用して検討すること。
３．その他
都道府県ごとの検討状況については、今後、地域医療構想及び医師確保計画に関す
るワーキンググループ等に報告することとしており、その議論の状況については適宜
情報提供していく。

【担当者】
厚生労働省医政局地域医療計画課
医師確保等地域医療対策室 計画係
03－5253－1111（内線 2661、2663）
E-mail iryo-keikaku@mhlw.go.jp