よむ、つかう、まなぶ。
「2022年 病院看護実態調査」結果 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20230301_nl04.pdf |
| 出典情報 | 「2022年 病院看護実態調査」結果（3／31）《日本看護協会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 31 日
3．看護職員の処遇改善の状況
●看護職員の処遇改善事業補助金（前ページ参照）の対象に該当する割合は、49.3％だった（※）
（図 6）。
※看護職員等処遇改善事業補助金申請状況（厚生労働省発表・2022 年 6 月）によれば、全国の対象医療
機関 2,720 施設のうち、2,411 施設（88.6％）が申請を行ったとされる。2,411 施設÷本調査の対象 8,165
病院=29.5%（約 3 割）と比べて、本調査の 49.3％という数値は高いことから、本調査への回答率が補助金
対象の病院で高く、対象外の病院で低いと推察される。
●補助金の対象に該当する場合に、看護職員等処遇改善事業補助金を「申請した」割合は
89.9％だった（図 7）。
●処遇改善の対象は、看護職員のほか、医療機関の判断により看護補助者、理学療法士・作業療
法士などのコメディカルも含めることができることから、処遇改善の対象範囲を複数回答で尋ね
た。対象範囲は、「看護職員」が 99.3％で最も多く、次いで「看護補助者」47.7％、コメディカル職
種 28.9％だった（図 8）。
●処遇改善の内容は、「決まった手当として支給」が 85.5％であり、「基本給の引上げ」が 13.3％、
「一時金として支給」は 4.8％だった（図 9）。
●「決まった手当として支給」で対応した場合の手当の名目は、「特殊勤務手当」22.9％、「勤務手
当」8.1％、「資格手当」4.9％の順に多かった（図 10）。
●「基本給の引上げ」で対応した場合の基本給引上げ額は、「4000～5000 円未満」32.0％、
「3000～4000 円未満」17.7％、「2000～3000 円未満」14.9％の順に多く、平均では 5,233 円、
中央値 4,000 円だった（最大値 13,000 円、最小値 300 円）（図 11）。
●看護職員等処遇改善事業補助金のうち、看護職員の処遇改善に充てられた割合は、「100％」
が 51.6％と最も多く、「80～100％未満」14.9％、「60～80％未満」15.5％だった（図 12）。
無回答・不明
0.7％
申請しなかった
10.1％
該当しない
50.0％
無回答・不明
0.1％
該当する
49.3％
申請した
89.9％
図 6 看護職員等処遇改善事業補助金
該当状況 （n=2,964）
図 7 看護職員等処遇改善事業補助金の
申請状況（n=1,461）
9
＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 31 日
3．看護職員の処遇改善の状況
●看護職員の処遇改善事業補助金（前ページ参照）の対象に該当する割合は、49.3％だった（※）
（図 6）。
※看護職員等処遇改善事業補助金申請状況（厚生労働省発表・2022 年 6 月）によれば、全国の対象医療
機関 2,720 施設のうち、2,411 施設（88.6％）が申請を行ったとされる。2,411 施設÷本調査の対象 8,165
病院=29.5%（約 3 割）と比べて、本調査の 49.3％という数値は高いことから、本調査への回答率が補助金
対象の病院で高く、対象外の病院で低いと推察される。
●補助金の対象に該当する場合に、看護職員等処遇改善事業補助金を「申請した」割合は
89.9％だった（図 7）。
●処遇改善の対象は、看護職員のほか、医療機関の判断により看護補助者、理学療法士・作業療
法士などのコメディカルも含めることができることから、処遇改善の対象範囲を複数回答で尋ね
た。対象範囲は、「看護職員」が 99.3％で最も多く、次いで「看護補助者」47.7％、コメディカル職
種 28.9％だった（図 8）。
●処遇改善の内容は、「決まった手当として支給」が 85.5％であり、「基本給の引上げ」が 13.3％、
「一時金として支給」は 4.8％だった（図 9）。
●「決まった手当として支給」で対応した場合の手当の名目は、「特殊勤務手当」22.9％、「勤務手
当」8.1％、「資格手当」4.9％の順に多かった（図 10）。
●「基本給の引上げ」で対応した場合の基本給引上げ額は、「4000～5000 円未満」32.0％、
「3000～4000 円未満」17.7％、「2000～3000 円未満」14.9％の順に多く、平均では 5,233 円、
中央値 4,000 円だった（最大値 13,000 円、最小値 300 円）（図 11）。
●看護職員等処遇改善事業補助金のうち、看護職員の処遇改善に充てられた割合は、「100％」
が 51.6％と最も多く、「80～100％未満」14.9％、「60～80％未満」15.5％だった（図 12）。
無回答・不明
0.7％
申請しなかった
10.1％
該当しない
50.0％
無回答・不明
0.1％
該当する
49.3％
申請した
89.9％
図 6 看護職員等処遇改善事業補助金
該当状況 （n=2,964）
図 7 看護職員等処遇改善事業補助金の
申請状況（n=1,461）
9
＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp