○ 今後、後期高齢者増加に伴い、特に独居高齢者を含め、認知症が疑われる
人や認知症の人の増加が見込まれるが、医療・介護の担い手が限られる中で、
認知症の早期発見・早期対応が行えるよう、
・ 日ごろからの地域における社会参加活動
・ 健康に関する相談のできる身近な存在であるかかりつけ医による健康
管理
・ 医療機関・高齢者施設等で適切な治療が実施されるための取組
・ 容態に応じた療養の場での適切なサービスの提供の推進
・

地域包括支援センターと認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療セ
ンターの連携
等を含めた重層的な医療・介護を提供できる体制を構築することが重要であ
る。
○ 独居高齢者は、情報を入手し、医療介護提供を含む必要なサービスにアク
セスすることが困難になること、社会的孤立のリスクが高いことなど多くの
課題が指摘されている。単独世帯の認知症高齢者の割合が増加することが見
込まれる中で、認知症の早期発見・早期対応を可能とするとともに、在宅療
養の継続性を高められるような体制を構築することが求められる。
○ 認知症の人に対する服薬の支援・管理や口腔・栄養の管理等については、
多職種の協働により行われることが重要であるが、現状は必ずしも十分で
はなく、更なる推進が必要である。これにより、介護職員の業務負担の改
善にもつながることが期待できる。
○ また、人生の最終段階における医療・介護に関しても、認知症の人は本人
による意思決定が困難な場合も多く、本人の望む場所で本人の望む医療・介
護が適切に提供されるような意思決定支援への対応が求められる。
※

詳細は【テーマ６】人生の最終段階における医療・介護にて議論

（２）医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応について
○ 介護サービス事業者における認知症への対応力向上を一層進める必要が
あるが、介護従事者が、より簡便にかつ短時間に、認知症の認知機能、生活
機能を評価できるような指標が求められている。

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