○ 多職種で連携しながらＢＰＳＤへの対応やＢＰＳＤを未然に防ぐケアを
行い、本人の意思を尊重した認知症対応力の質を一層向上させることが求め
られる。
○ 入院医療機関における認知症ケア加算が開始されて以降、認知症ケア加算
を算定する施設は年々増加しており、医療機関における認知症の人の受け入
れが拡大しつつあると考えられるが、新型コロナウイルス感染症流行下にお
いて、認知症を理由に、入院できないなどの本来提供されるべき医療行為が
提供されない事例が生じていることが報告されている。
○ 認知症の人を含む要介護者等の高齢者に適切な急性期入院医療が提供さ
れるためには、
・ 広く医療機関全体での、認知機能を含む高齢者の心身の特性を踏まえた
対応
・ 特に誤嚥性肺炎をはじめとした高齢者に一般的な疾患については、リハ
ビリテーション専門職等の多職種が一定程度配置されている地域包括ケ
ア病棟や介護保険施設等での受入の推進
が求められる。
※ 詳細は【テーマ３】要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療にて議論
○ 介護保険施設等において身体的拘束は原則として禁止されている一方で、
医療機関における身体的拘束については、主に急性期において必要な医療を
提供し安全を確保するため緊急やむを得ない場面があることを考慮しても、
更なる身体的拘束の予防・最小化が行える可能性がある。
（３）認知症の人に係る医療・介護の情報連携
○ 入退院時の情報連携にかかる報酬上の評価や、情報提供に係る標準様式等
が示される等、入退院時における医療・介護間の情報連携は進められてきた
と捉えられる。一方で、認知症の人の診断・治療やケアに必要な、それまで
の合併症を含む治療経過や生活背景等の情報共有方法は、医療機関や地域に
より差があり、医療・介護間で必要な情報が適切に共有されていない可能性
がある。

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