ては、名目の民間設備投資額が 103.5 兆円となる見通しとなっている。引
き続き、「2027 年度に設備投資 115 兆円」との目標に向けて、官民で取り
組みを進めていく。
➢

さらに、正規・非正規雇用の格差是正、同一労働・同一賃金の徹底、男女と
もに働きやすい環境整備にも継続して取り組んでいく。

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特に、男性の育児休業取得率の目標達成だけではなく、男女が真のイコー
ルパートナーとして、家事・育児を実質的に担う十分な日数の取得に挑戦
する必要がある。

➢

そのため、経営トップのコミットメントを強化し、引き続き取得促進に向
けた環境整備や、取得を希望する男性が後ろめたさや不安を感じることの
ないよう、社内の意識改革に取り組む。

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経団連としても、そのような改革機運を盛り上げるべく、会員企業への呼
びかけを強める考えである。

３．給付の拡充にあたっての考え方
今回の政策強化は、わが国の社会経済の根幹に関わる構造問題への速やかな
対応を目指す以上、
「１．基本的考え方」で示したとおり、政策効果の高い対策
に重点投下すべきである。
その際、わが国が厳しい財政状況にあること、出生率向上・人口増加の効果
を見ると、現金給付等の政府支出の拡充は、若年世代の所得向上や男性の家事
参加に比べ小さい1ことを踏まえる必要がある。
上記により、経済界としては、
「社会全体でこども・子育てを支える意識醸成」
に向けて「制度のかつてない大幅な拡充」をするとして、高所得世帯を含め一
律に給付を拡充し、予算を大幅増額する考えには与さない。
政策強化のメリハリ付け、プライオリティ付けを行い、特に、所得の低い世

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経済財政諮問会議（2023 年 4 月 26 日）の有識者議員提出参考資料「少子化の傾向を反
転させる取組についての機械的試算」を参照。

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