帯、子育てに伴う可処分所得の減少に直面する世帯等、真に必要とする層への
重点的な支援策を講じるべきである。

４．対策強化に必要な財源のあり方について
（１）負担を求めるタイミングについて
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今年の賃金引上げは約 30 年ぶりの高い水準となる見込みであり、このモメ
ンタムを来年度以降も継続することこそ、長く続いた経済の低迷からの脱
却のために必要不可欠である。今ここで水を差すことなく、日本経済のダ
イナミズムを取り戻す好機を逃してはならない。

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とりわけ、少子化に歯止めをかけるためには、若い世代の可処分所得を引
上げ、安心して生活設計できるようにすることが重要であり、ただちに新
たな負担増を求めるタイミングではない。

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加えて、現状では、負担増への国民理解が醸成されているとは言えず、給
付を受ける側と負担をする側の間で分断が起きることを懸念する。

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「高所得層も含め子育て世帯はすべて、負担以上の給付を受けられる」と
の説明は、新たな負担増を求められる、低所得で不安定な雇用・所得環境
にある等の背景で、結婚・出産を断念している層の納得を得るのは難しい。

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国民の理解と納得が得られる給付拡充案とすることが大前提である。
そのうえで、今回、政府の発案により政策強化を打ち出した以上、国民に
負担を求める前に、自らが財源確保に最大限取り組み、具体的な対応を示
すべきである。
まずは、全世代型社会保障改革の実現を目指した給付と負担の徹底的な
見直し、特別会計の剰余金・国有資産の売却益などにより財源を確保すべ
きである。

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また、「経済あっての財政」、成長と分配の好循環の実現を図ることが最
優先課題であり、安易な負担増によって悪影響を与えるべきではない。

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