（２）全世代型社会保障の実現に向けて
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これまでの「若い世代が社会保障を支える世代、高齢者は支えられる世代」
との発想を根本的に転換し、「高齢者が若い世代を支える」との仕組みも
導入・拡大し、現役世代の負担増を抑制しながら、真の意味での全世代型
社会保障を実現すべきである。

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特に、今後も増加が見込まれる医療・介護給付費に関して、マイナンバー、
データやテクロノジ―を積極的に利活用し、ニーズの増大・変化に効率的
に対応できるサービス提供体制の確立、年齢に関わらず応能負担の原則に
沿って給付と負担の適正化に徹底して取り組むべきである。

（３）公平・公正に支える財源のあるべき姿
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社会保険料や事業主拠出金は、賃金支払い額と連動する負担である。

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今回、社会保険料に基づいて、新たな負担を求めることは、子育て世帯を
含めて幅広い現役世代（特に可処分所得の下押しが大きい中低所得層）や、
賃金を多く支払った企業（特に労働分配率が高い中小企業）にとって、極
めて厳しい負担となる。

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加えて、子育て世帯以外の国民には給付がないため、給付と負担の関係が
明確とされる社会保険の考え方に鑑み、保険料で負担を求める妥当性を欠
く。

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子育て世帯への所得再分配を公平・公正に行う「あるべき姿」としては、
様々な問題点のある社会保険料ありきではなく、負担能力をより広く捉え
られる税を活用することが望ましい。

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全世代が応能負担で支えるという観点を踏まえ、国民的な議論を喚起し、
中長期の視点から、様々な財源を組み合わせるべきである。
以

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上