緩和ケアを評価している。
（介護保険施設における緩和ケア）
○ 介護保険施設における緩和ケアの実施に際しては、基本的な処置や検査
等の医療については介護保険からの給付となるが、介護保険施設における
緩和ケア医療を充実する観点から、特別養護老人ホーム（以下「特養」とい
う。）における末期悪性腫瘍の患者の訪問診療に係る費用や介護老人保健施
設における抗悪性腫瘍剤に係る費用等については、医療保険で給付するこ
ととしている。
○ 一方で、施設内で実施可能な医療として、疼痛管理（麻薬なし）が可能と
回答した施設は、介護医療院で 69.2％、介護老人保健施設で 68.1％、特養
で 42.4％であった。また、疼痛管理（麻薬使用）については、介護医療院
で 46.2％、介護老人保健施設で 19.5％、特養で 15.7％であった。
４）本人の望む場所での看取りを行うための医療・介護の提供について
[参考資料 p72～90]
○ ガイドラインの解説編では、本人・家族等の意見を繰り返し聞きながら、
本人の尊厳を追求し、自分らしく最期まで生き、より良い最期を迎えるため
に人生の最終段階における医療・ケアを進めていくことが重要であるとさ
れている。
（第８次医療計画での対応）
○ 第８次医療計画の「在宅医療の体制構築に係る指針」においても、住み慣
れた自宅や介護施設等、患者が望む場所での看取りを行う体制を確保する
ことを推進している。
○ また、
「救急医療の体制構築に係る指針」においては、居宅・介護施設の
高齢者の救急医療について、医療関係者・介護関係者が、地域包括ケアシス
テムやアドバンス・ケア・プランニング（ACP）に関する議論の場等におい
て、患者の希望する医療について必要な時に確認できる方法について検討
を進めることとしている。
（死亡場所と国民の最期を迎えたい場所）
○ 看取りについて、近年の死亡の場所は、自宅や介護施設等における死亡が
増加しており、令和３年における死亡場所は、医療機関が 67％、自宅が 17％、
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