「体や心の苦痛なく過ごせること」が挙げられており、疾患を問わず、患者
の意思決定に基づいた緩和ケアの提供が求められている。
○ 令和４年度検証調査において、在宅医療を提供する医療機関の末期の悪
性腫瘍の患者の受け入れについて、
「積極的に受け入れている」医療機関は
全体の 22.3％であり、在宅医療において更なる緩和ケアの提供体制の充実
が求められる。
○ 介護保険施設においては、疼痛管理への対応が困難な施設も一定数あり、
特に麻薬を使用した対応については、対応可能な施設の割合が低い状況で
ある。療養場所や疾患に依らず、患者・利用者本人の意向に沿った緩和ケア
の提供が求められる。
○ 医療機関以外の場における緩和ケアの提供に際して、麻薬小売業免許を
有していても必ずしも必要となる医療用麻薬等が薬局に常備されていると
は限らず、麻薬の調剤を求められた際に対応できない薬局が一定数あり、更
なる提供体制の充実が必要である。
加えて、薬局において必要な医療用麻薬等をより適時・円滑に供給できる
ようにするためには、緩和ケアを行っている医療機関等から薬局に対して、
介護老人福祉施設や特定施設、在宅等で緩和ケアを受ける者に関する情報
を、あらかじめ適切に共有されることが求められる。
３）本人の望む場所での看取りを行うための医療・介護の提供について
○ 意識調査によると、
「病気で治る見込みがなく、およそ１年以内に徐々に
あるいは急に死に至ると考えたとき」に、最期を迎えたい場所を自宅として
いる国民は 43.8％であるが、それまでの医療・ケアを受けたい場所は、医
療機関は 54.8％、自宅は 27.3％であり、最期を迎えたい場所と医療・ケア
を受けたい場所は必ずしも一致しない。さらに、病状の急変などにより救急
搬送をする必要が生じるなどの可能性もある。
○ また、人生の最終段階で望む処置に関し、中心静脈栄養、経鼻栄養、胃ろ
う、人工呼吸器について、
「望む」と回答した国民はそれぞれ 19.4％、11.8％、
7.6％、11.6%であった。
一方、これらの処置について「望まない」と回答した国民はそれぞれ
46.5％、54.5％、63.3％、57.3％であり、
「わからない」と回答した国民は
それぞれ 30.7％、30.3％、26.0％、27.9％であった。
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