家族による支援が重要である一方で、
「人生の最終段階における医療・ケ
アについて話し合うにあたり難しいと感じること」（複数回答）について、
「家族等による患者・利用者本人へのサポート体制ができていない」と感じ
ている医師が 54.7％、看護師が 55.8％、介護支援専門員が 49.8％、「家族
等へのサポート体制ができていない」と感じている医師が 43.8％、看護師
が 41.4％、介護支援専門員が 35.0％である。
（認知症の人の意思決定支援）
○ 認知症高齢者数は、平成 24 年で 462 万人と推計されており、令和 22 年
には約 800～950 万人（65 歳以上の高齢者の約４～５人に１人）に達すると
されている。
○ 一般国民の人生の最終段階において、医療・ケアを受けたい場所に関する
希望について、
「認知症と診断され、状態は悪化し、自分の居場所や家族の
顔が分からない状態です。今は、食事や着替え、トイレなど身の回りのこと
に手助けが必要」となった場合に、
「最期をどこで迎えたいですか」への回
答の 53.1％、
「それまでの医療・ケアはどこで受けたいですか」への回答の
50.1％が介護施設であり、末期がんや慢性の重い心臓病の場合に比べて介
護施設を希望する者の割合が高い。
○ 認知症の人の意思決定支援については、都道府県等で実施するかかりつ
け医認知症対応力向上研修等の中で、意思決定支援を含めた認知症患者の
早期発見・早期対応をすることを推進している。
○ 令和４年度検証調査によると、在宅医療が提供されている患者について、
認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の者の割合は 56.4％であり、認知
症高齢者の日常生活自立度が低いと、人生の最終段階における医療・ケアの
方針を共有している割合も低くなる傾向にある。
４）尊厳ある死を視野に入れた人生の最終段階について

[参考資料 p40]

○ 平成 25 年にとりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書において
は、医療の在り方について、死生観・価値観の多様化も進む中、医療提供者
の側だけでなく、医療を受ける国民の側がどう考え、何を求めるかが大きな
要素とされ、死すべき運命にある人間の尊厳ある死を視野に入れた Quality
of Death（以下「QOD」という。）も射程に入れた人生の最終段階における医
療の在り方について、国民的な合意を形成していくことが重要であると報
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