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資料１ 地域医療構想調整会議における検討状況等調査の報告 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33295.html |
| 出典情報 | 第８次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回 5／25）《厚生労働省》 |
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各構想区域における2025年の医療提供体制に関する議論の状況
○ 再検証に係る協議を行う際には、構想区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議することとしていた
が、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の72％、「診療実績が特に少ない」による再検
証対象医療機関を有する構想区域の66％の区域で医療提供体制の議論が行われている。
● 「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年３月31日）
（構想区域単位）
N=188
135
鹿児島県
沖縄県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
和歌山県
鳥取県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
神奈川県
新潟県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
行っている
茨城県
行っていない
福島県
72%
山形県
62%
秋田県
38%
行っていない
10
宮城県
117
岩手県
28%
71
青森県
53
行っている
北海道
R4.9調査
20
（該当構想区域数）
R5.3調査
● 「診療実績が特に少ない」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年３月31日）
（構想区域単位）
N=158
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
行っている
福島県
行っていない
山形県
66%
秋田県
-
104
宮城県
52%
岩手県
34%
82
行っていない
10
青森県
76
54 48%
行っている
北海道
R4.9調査
（該当構想区域数）
R5.3調査
20
「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和２年１月17日付け医政発0117第４号厚生労働省医政局長通知）【抜粋】
１．具体的対応方針の再検証等について
（３）構想区域全体の2025年の医療提供体制の検証について
（略）
このため、都道府県は、当該構想区域の地域医療構想調整会議において、「類似かつ近接」の要件に６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。）該当している公立・公的医療機関等の具体的対応方
針の再検証に係る協議を行うとともに、構想区域全体における、領域（今般分析対象とした６領域を必ず含むものとし、必要に応じて他の領域を含めるものとする。）ごとの2025 年の各医療機関の役割分担の
方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討し、構想区域全体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。（略）
なお、都道府県は、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している公立・公的医療機関等を有する構想区域においても、当該医療機関の周辺にある医療機関との役割分担等を改めて整理する観
点から、構想区域全体における2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討する必要があると判断する場合には、構想区域全体の2025 年の医療提供
体制について改めて協議すること。
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
15
○ 再検証に係る協議を行う際には、構想区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議することとしていた
が、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の72％、「診療実績が特に少ない」による再検
証対象医療機関を有する構想区域の66％の区域で医療提供体制の議論が行われている。
● 「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年３月31日）
（構想区域単位）
N=188
135
鹿児島県
沖縄県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
和歌山県
鳥取県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
神奈川県
新潟県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
行っている
茨城県
行っていない
福島県
72%
山形県
62%
秋田県
38%
行っていない
10
宮城県
117
岩手県
28%
71
青森県
53
行っている
北海道
R4.9調査
20
（該当構想区域数）
R5.3調査
● 「診療実績が特に少ない」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年３月31日）
（構想区域単位）
N=158
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
行っている
福島県
行っていない
山形県
66%
秋田県
-
104
宮城県
52%
岩手県
34%
82
行っていない
10
青森県
76
54 48%
行っている
北海道
R4.9調査
（該当構想区域数）
R5.3調査
20
「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和２年１月17日付け医政発0117第４号厚生労働省医政局長通知）【抜粋】
１．具体的対応方針の再検証等について
（３）構想区域全体の2025年の医療提供体制の検証について
（略）
このため、都道府県は、当該構想区域の地域医療構想調整会議において、「類似かつ近接」の要件に６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。）該当している公立・公的医療機関等の具体的対応方
針の再検証に係る協議を行うとともに、構想区域全体における、領域（今般分析対象とした６領域を必ず含むものとし、必要に応じて他の領域を含めるものとする。）ごとの2025 年の各医療機関の役割分担の
方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討し、構想区域全体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。（略）
なお、都道府県は、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している公立・公的医療機関等を有する構想区域においても、当該医療機関の周辺にある医療機関との役割分担等を改めて整理する観
点から、構想区域全体における2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討する必要があると判断する場合には、構想区域全体の2025 年の医療提供
体制について改めて協議すること。
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
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