⼈⼝社会構造の変化を踏まえた、取り組むべき社会保障改⾰
 今後85歳以上単⾝世帯が急増することから、その万全なケアを可能にする医療・介護を⼀体とした提供体制の構築が急務。
 同時に、ＤＸ等を活⽤して健康寿命を⾼め、⾼齢者が仕事を通じて活躍できる制度整備を進めることが重要。
 社会保障におけるＤＸを活⽤した改⾰等を通じて、徹底した歳出効率化と⾒直しに取り組むことが必要。

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⾼齢単⾝世帯数の将来予測

平均寿命・健康寿命の推移

⽣産年齢⼈⼝と65〜69歳⼈⼝

〜特に85歳以上⼥性の⾼齢単
⾝世帯が増加、世帯内のケア
が難しく社会で⽀える必要〜

〜平均寿命は年々上昇。健康
寿命も上昇傾向にあり、既に
男⼥とも70歳超〜

〜⽣産年齢⼈⼝減の中、健康寿命の
範囲内の65〜69歳は増加⾒込み。
この層の活⼒を取り込む必要〜

（万世帯）

95

（歳）

8.0

191
200

女75-84歳

181

90

（2021年）
87.58

（2040年）
89.63

女85歳以上

生産年齢人口
（15～64歳）

1.6
1.4

7.2
7.0

1.2
0.8

0.9

1.0

平均寿命（男）
100

6.8

80

97
男75-84歳
68
67
28

75
50
男85歳以上

（2019年）
75.38 健康寿命（女）
72.68 健康寿命（男）

0
2020 2025 2030 2035 2040
（年）

6.6

0.8
65～69歳
［右軸］

0.6

6.4
6.2

0.4

6.2

6.0

70
2012
14
16
18
20
22
24
26
28
30
32
34
36
38
40

50

１．強靭で効率的な医療・介護提供体制
の構築

• 後期⾼齢者や⾼齢単⾝世帯を社会全体で
ケアするため、医療と介護の提供体制を
⼀体的に整備。機能強化と効率化が急務。

２．健康増進につながるイノベーション
創出

• 医療ＤＸや創薬の分野での規制・制度整
備。その成果を予防・健康づくりに活⽤。

7.5

81.48

154

2.0
1.8

7.4

83.57

85

（千万人）

7.8
7.6

平均寿命（女）
150

（千万人）

≪取り組むべき社会保障改⾰≫

（年）

0.2
0.0

2020 2025 2030 2035 2040

３．社会保障の安定性・持続性の確保

• 健康寿命が⾼まる下で、⾼齢者の就労を
妨げない制度整備を実施し、⽀え⼿拡⼤。
• 将来に渡る給付と負担のバランスの保持。
前提として徹底した歳出改⾰と保険料負
担の上昇抑制が従来以上に重要。こども
政策強化も徹底した歳出改⾰が⼤前提。

４．ＤＸ利活⽤を通じた⾏財政効率化と
効果的な⼦育て⽀援
• マイナンバー制度を核とする⾏政ＤＸの
本格化、サービスの利便性向上と費⽤抑
制の両⽴。

（年）

（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023年推計）、「日本の世帯数の将来推計」（2018年推計）、厚生労働省「簡易生命表」、「健康日本21（第二次）推進専門委員会」資料により作成。

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